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　国補正をにらみ県土整備部が編成する補正予算の規模は、総額２００億円に達する見通しだ。道路事業が落ち込むものの、前年の１９２億円を上回っている。ただ、いまだ国補正の具体的な中身は見渡せず、国配分額は県の見込み額を下回る可能性がある。
　防災・減災、国土強靱化対策を柱とした公共事業や、物価高対策などを盛り込んだ「県版経済対策」は、来週15日にも開会中の12月県議会に追加提案する。
　現在、同部が最終調整に入っている追加補正は、道路事業75億円、河川事業40億円、治山・砂防事業50億円、港湾・漁港事業５億円。これらに直轄事業負担金を加えると２００億円規模になる。
　同部各事業課によると、道路はインターアクセスで来年度供用を目指す国道１７９号「はわいバイパス」に12億５０００万円をはじめ、国道３１３号北条ＪＣＴ、国道１８０号福長―菅沢工区、国道１８１号佐川―根雨原工区に注力。麻生国府線の福地バイパス、鳥取鹿野倉吉線の高住―良田も重点カ所に挙げ、「３車線化」を進める国道４８２号森坪工区も調査費を要望している。
　河川は塩見川の地盤改良や水貫川などに16億円。樹木伐採・河道掘削は、今回の補正から見送られた。砂防・急傾斜地崩壊対策は継続カ所を中心に促進する。
　直轄負担金は、北条道路に事業費ベースで１２０億円を想定したほか、津ノ井バイパスは新規着工に期待が高まる。
　同部では「今回の補正予算は最大額を積み上げたもの。今後、実際の国配分額を見ないと分からないが、昨年度並みは確保したい」（幹部）と説明している。

日刊建設工業新聞