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　エネルギー政策について理解を深め、各々の事業展開に役立ててもらおうと、敦賀商工会議所エネルギー産業起業化研究会（浜田肇代表幹事）は５日、敦賀商工会館６階ホールで「エネルギー関係研修会」を開催した。会員２４人が参加。
　浜田代表幹事が挨拶したあと、福井県原子力リサイクルビジネス準備の来馬克美代表取締役社長、日本原子力発電敦賀事業本部の浦上正雄立地・地域共生部長が近況などを説明した。
　来馬社長は、クリアランス集中処理事業の開始に向けた取組状況を紹介。設置費は設計・調査、設備・建設、試験調査の合計で約２２０億円（試算）とし、１１月２７日から詳細設計に着手したと明らかにした。
　一方、浦上部長は、敦賀発電所２号機の追加調査計画の概要を提示。全体として再申請に必要な全ての調査を行うが、まずはＫ断層の連続性の有無を確認するため、９月１６日から現地調査を開始しているとした。