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新建新聞社
2025/12/11
【長野】長野市 駅前Ｂ－１地区再開発の組合設立に遅れ
建設費高騰で事業計画作成などに影響
長野市は、「長野駅前Ｂ－１地区第一種市街地再開発事業」における再開発組合の設立が遅れる見通しを明らかにした。建設工事費の高騰などが理由。これに伴い、市12月補正予算案では、同事業に対する補助金８億0537万円を繰越明許費に設定している。
12月９日開催の市議会建設企業委員会で説明した。市によると、建設工事費の高騰などにより、事業計画の作成に影響が出ているため、再開発組合の設立が遅れているという。組合設立後に行う実施設計や権利変換計画の作成などに着手できておらず、年度内の完了が見込めない状況。
現在は、地権者らで構成する再開発準備組合が事業費圧縮に向けた検討を進めている。
事業箇所は、長野駅善光寺口の末広町交差点の一角（開発エリア：約6000㎡）。ここに地上20階建ての高層ビルを建設する計画となっている。１～３階を商業施設、４～６階をオフェス・事務所、７～20階をマンションとする予定。2029年度の完成、30年度の供用開始を目指している。
同事業を巡っては、24年２月に都市計画決定を受け、同年７月には商業空間に対する市民アンケートや若者を対象とした意見交換会を実施。25年２月には外観デザインやコンセプトを公表した。
提供：新建新聞社
長野市は、「長野駅前Ｂ－１地区第一種市街地再開発事業」における再開発組合の設立が遅れる見通しを明らかにした。建設工事費の高騰などが理由。これに伴い、市12月補正予算案では、同事業に対する補助金８億0537万円を繰越明許費に設定している。
12月９日開催の市議会建設企業委員会で説明した。市によると、建設工事費の高騰などにより、事業計画の作成に影響が出ているため、再開発組合の設立が遅れているという。組合設立後に行う実施設計や権利変換計画の作成などに着手できておらず、年度内の完了が見込めない状況。
現在は、地権者らで構成する再開発準備組合が事業費圧縮に向けた検討を進めている。
事業箇所は、長野駅善光寺口の末広町交差点の一角（開発エリア：約6000㎡）。ここに地上20階建ての高層ビルを建設する計画となっている。１～３階を商業施設、４～６階をオフェス・事務所、７～20階をマンションとする予定。2029年度の完成、30年度の供用開始を目指している。
同事業を巡っては、24年２月に都市計画決定を受け、同年７月には商業空間に対する市民アンケートや若者を対象とした意見交換会を実施。25年２月には外観デザインやコンセプトを公表した。
提供：新建新聞社
