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建通新聞社四国
2025/12/12
【愛媛】三島川之江港 港湾脱炭素化推進計画を策定
官民連携による脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を目指す三島川之江港港湾脱炭素化推進協議会（事務局・愛媛県）は、「三島川之江港（四国中央市）」の港湾脱炭素化推進計画を策定した。同港とその周辺の温室効果ガス排出量の削減目標・削減計画などの各目標を設定し、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に必要な取り組み方針・事業やその実施主体、各事業のロードマップなどをそれぞれ整理。取り組み方針には水素・アンモニア・バイオマス・ｅ―メタンなどの利用拡大・受け入れ環境の整備など７項目を掲げ、２０５０年までの目標達成を目指していく。
対象範囲は、金子地区・村松地区・大江地区・川之江地区で、コンテナターミナルなどの港湾区域や臨港地区での脱炭素化に取り組む。さらにターミナルなどを経由して行われる物流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫など）に係る取り組み、港湾を利用して生産・発電などを行う事業者（製造、化学工業など）の活動に係る取り組みや、港湾緑地を活用した吸収源対策の取り組みなども併せて推進する。
温室効果ガスの年間排出量については、ターミナル内の港湾荷役機械や物流施設など、ターミナル出入車両・船舶、ターミナル外の向上などの生産設備やボイラーなどを主対象に推計。基準年の13年度を約４７６万㌧とし、26年度に13年度比33％減の年間約３２０万㌧、30年度に46％減の約２５７万㌧とし、計画目標の50年にはＣＮ実現のため実質１００％減と設定した。また、それらを満たす水素・アンモニアについては、50年のＣＮを達成するために水素換算で約26万㌧、アンモニア換算で約１６８万㌧の需要・供給量をそれぞれ設定している。
取り組み方針は▽水素・アンモニア・バイオマス・ｅ―メタンなどの利用拡大・受け入れ環境の整備▽工場・事業所の低・脱炭素化▽船舶の低・脱炭素化▽荷役機械・車両の低・脱炭素化▽陸上電源の導入▽港湾工事の低・脱炭素化▽モーダルシフトの推進―の７項目。その実現に向けては、港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する各港湾脱炭素化促進事業をそれぞれのロードマップに盛り込み、計画達成に向け事業を推進する。
なお、同事業だけでは温室効果ガス排出量の削減目標に到達しないとしている。不足分については将来の構想として、民間事業者などによる、脱炭素化の取り組みの準備が整ったものから順次計画に位置付けをし、目標達成を目指すことにしている。
提供：建通新聞社
対象範囲は、金子地区・村松地区・大江地区・川之江地区で、コンテナターミナルなどの港湾区域や臨港地区での脱炭素化に取り組む。さらにターミナルなどを経由して行われる物流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫など）に係る取り組み、港湾を利用して生産・発電などを行う事業者（製造、化学工業など）の活動に係る取り組みや、港湾緑地を活用した吸収源対策の取り組みなども併せて推進する。
温室効果ガスの年間排出量については、ターミナル内の港湾荷役機械や物流施設など、ターミナル出入車両・船舶、ターミナル外の向上などの生産設備やボイラーなどを主対象に推計。基準年の13年度を約４７６万㌧とし、26年度に13年度比33％減の年間約３２０万㌧、30年度に46％減の約２５７万㌧とし、計画目標の50年にはＣＮ実現のため実質１００％減と設定した。また、それらを満たす水素・アンモニアについては、50年のＣＮを達成するために水素換算で約26万㌧、アンモニア換算で約１６８万㌧の需要・供給量をそれぞれ設定している。
取り組み方針は▽水素・アンモニア・バイオマス・ｅ―メタンなどの利用拡大・受け入れ環境の整備▽工場・事業所の低・脱炭素化▽船舶の低・脱炭素化▽荷役機械・車両の低・脱炭素化▽陸上電源の導入▽港湾工事の低・脱炭素化▽モーダルシフトの推進―の７項目。その実現に向けては、港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する各港湾脱炭素化促進事業をそれぞれのロードマップに盛り込み、計画達成に向け事業を推進する。
なお、同事業だけでは温室効果ガス排出量の削減目標に到達しないとしている。不足分については将来の構想として、民間事業者などによる、脱炭素化の取り組みの準備が整ったものから順次計画に位置付けをし、目標達成を目指すことにしている。
提供：建通新聞社
