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　さいたま市は12月議会において、不調となっていた「（仮称）次世代型スポーツ施設整備事業」を大幅に見直すと報告した。当初はサブアリーナが継承する予定としていた与野体育館機能は、与野中央公園内に移転再整備を進める考え。メインアリーナ機能は与野中央公園内への追加整備が困難だとみて、別エリアでの誘致・整備を検討する考えを打ち出している。
　次世代型スポーツ施設は当初、与野中央公園内に整備する方向で計画を進めていた。多様な興行に活用できる収容人数５０００人程度のメインアリーナ、老朽化した与野体育館機能を受け継ぐサブアリーナの２機能を導入する予定だった。
　サブアリーナとしていた与野体育館の後継施設に関しては、単独で現敷地（中央区下落合５−８−10）から与野中央公園内（中央区鈴谷９）に移転整備する方針へ切り替える。観客席数は７００〜１０００席程度、競技場面積を市民大会などの開催に必要な約１５００�u程度とする計画だ。
　現在の与野体育館は別途で進行している「中央区役所周辺公共施設再編事業」において解体対象に含まれており、同事業と連携しながら早急に後継施設を整備する格好。
　まず２０２６〜27年度を基本計画策定・導入可能性調査期間に充て、順調に進めば27〜29年度が設計期間、30〜32年度を工事・開設準備期間、32年度の供用開始とするイメージを持っている。
　メインアリーナに関しては方向性を大きく見直す格好だが、「みる」スポーツを核とする次世代交流拠点として、市の発展に必要不可欠な施設という考えは維持する。今後は与野中央公園以外のエリアに誘致・整備する方向で検討する運びだ。市の財政負担軽減に留意しながら、来年度から事業者へのサウンディングなどを含めた調査・検討に入る見通しだ。
　同事業は基本計画段階で約52億円の事業費を想定していたものの、事業費高騰などの影響で約１３０億円に増額して１月に事業者の公募を開始。
　６月に参加者辞退のため入札が不調に終わっており、その後のヒアリングでは物価高騰で事業者側の想定事業費と予定価格に大きな乖離が生じ、かつ先行き不透明な物価から事業運営の見通しが不透明な点などが不調の原因と判明している。
　当初の要求水準を維持したまま再公募に踏み切れば財政負担が大幅に上昇することから、市負担が過大とならず市民生活の影響も軽減できる方向で再検討。12月議会に報告を行った流れだった。

提供：埼玉建設新聞