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　大阪府は、首都機能のバックアップを担う「副首都・大阪」の実現に向けて、政府の中枢的機能を設置する国との合同庁舎の整備を検討する。12月12日の府議会本会議の一般質問で、森和臣議員（大阪維新の会）が大手前地区の府有地を活用した首都機能バックアップ拠点の整備について質問。吉村洋文知事は、拠点整備の必要性を説明した上で「府有地が活用できる大手前地区は有力な選択肢の一つだ」と答弁した。
　森議員は、国の合同庁舎が集中的に立地しており、地方支分部局が複数ある大手前地区は、有事にバックアップを担う組織が既にそろっているとし、同地区を首都機能のバックアップ拠点とするべきだと主張。
　加えて、既存の合同庁舎には築後40年以上が経過し老朽化が進んでいる建物が多いことや、府が進めている耐震性能を有しない庁舎などの撤去によって約１�fの土地が生み出されることから、「府有地を活用して国と府の合築による新たな合同庁舎を整備するべきだ」と整備の実現性について質問した。
　これに対し吉村知事は、「首都機能のバックアップとして、政府の中枢的な機能を設置できる体制や施設を平時から確保しておくことが重要」と説明した上で、「これを実現するための拠点については、国の出先機関や宿泊施設などの既存ストックが集積していて、活用可能な府有地がある大手前地区は有力な選択肢の一つだ」と答弁。
　国との合築による合同庁舎の整備については、「副首都推進本部会議で国へ提案する内容の方向性が定まれば、与党に働きかけるなど、実現に向けて力を入れていきたい」と述べた。
　府は、大手前地区にある耐震基準を満たさない旧議会会館、旧入札室、大阪府公館について順次撤去を進める方針で、撤去後の土地活用については、現在使用中の府庁舎分館の立地や大手前地区全体の土地利用を含め、総合的に検討するとしている。
　また、副首都化の実現に向けた検討を進めている副首都推進本部会議（大阪府・市）では、副首都ビジョンに基づく法整備に向け、年内に国への要望を取りまとめる見通しだ。要望では、首都機能のバックアップに必要な施設の整備や交通利便性向上など、大阪で代替する機能などの具体的な方策を盛り込む。

　提供：建通新聞社