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　高知県は、国の経済対策分として防災・減災などのインフラ整備に約２８５億円を盛り込んだ12月補正予算案の追加分を発表した。インフラ整備のうち国土強靱化実施中期計画に基づく対策を活用した予算に約２７４億円を充てる。�M田省司知事は「早急に対策が必要なものやスキームが確立しているものを第１段として措置する」と述べた＝写真。
　主な予算額を見ると、道路事業には１１５・３億円を計上した。四国８の字ネットワーク関連で国道４９３号北川道路や南国安芸道路など８路線の整備に充て、緊急輸送道路の落石対策を国道１９４号（いの工区）など32路線で進める。
　河川事業には65・６億円を配分。河川の堤防や水門・排水機場の地震・津波対策を下田川（高知市）など６河川で実施し、安芸川（安芸市）ほか３河川で豪雨被害を最小限に食い止めるための改修を行う。
　砂防事業には26・３億円を盛り込んだ。防災上重要な施設を土砂災害から保全するため、汐満川（中土佐町）など80カ所で砂防関係施設の整備を推進する。
　港湾・海岸・漁港事業には46・９億円を充てる。高知港など５港、宇佐漁港海岸など11海岸で地震・津波対策などを進め、台風・低気圧対策などを安芸漁港他５漁港で実施する。
　都市公園事業には０・８億円を投入。都市公園の老朽化対策を推進する安芸広域公園ほか３公園での整備費に充てる。
　耕地事業には11・７億円を計上した。北川２期地区（北川村）など19地区で農地整備などを進め、農業用ため池の耐震工事を内原野池地区（安芸市）など11地区で実施する。
　造林・治山・林道事業には18・６億円を投入し、山地災害の復旧を神田（須崎市）など13カ所、林道整備を林道立花南池線（香美市）など５路線、間伐などの森林整備を県内市町村で実施する。
　今回の予算案では、これらの公共事業に加え、ＬＰガスを使う一般消費者の負担軽減や燃油など価格の高止まりの影響を受ける農業者の負担軽減などの物価高騰に伴う経済対策も盛り込んだ。先に発表した額と合わせると一般会計３２０億６８３２万円となり、12月補正では平成以降で３番目の規模となった。

提供：建通新聞社