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　愛媛県は、中期財政見通し（２０２５年10月試算）を明らかにした。今後県税収入や地方交付税の動向が不透明な中、防災・減災対策や人口減少対策、地域活性化を推進していく必要があることから、引き続き財源不足が発生しており、26〜28年度の３カ年で４１９億円の財源不足が生じるとした。このため歳入歳出にわたる財源対策を行わなければ予算編成が困難になると分析している。
　見通しはで、25年度９月現計予算をベースとして26年度地方財政収支の仮試算や内閣府中長期試算により、一定の条件を仮定して機械的に試算。26年度に１９５億円、27年度に１１４億円、28年度に１１０億円の財源不足が生じるとした。
　歳入の状況を見ると、県税は26年度地方財政収支の仮試算や内閣府中長期試算の名目ＧＤＰ成長率との連動などにより増加を見込む他、地方交付税は人件費や物価の高騰による需要額の増などにより増加基調、臨時財政対策債は25年度に引き続き新規発行額ゼロが見込まれるため、国が進める経済・財政一体改革により削減される懸念があると分析。また、国庫支出金については投資的経費（補助事業）などに連動して推移するとした。
　歳出については、人件費が少子化などに伴う教職員の減や定年延長による退職者数の減により、27年度に大幅な減少が見込まれるとした他、公債費は西日本豪雨関連の償還増加による高止まりが続くと分析。投資的経費は26年度以降、県有施設整備などの大規模事業の計画や災害復旧事業の進度を踏まえて増減するとした。この他、社会保障関係経費は高齢化の進行などにより増加すると見ている。
　こうした中、県は26年度当初予算の編成作業に入っている。26年度の予算編成方針によると、中村時広知事の掲げる「みんなでつくろう、愛顔あふれる愛媛県」の新ステージへの挑戦を引き続き目指し、西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化、デジタル技術を活用したＤＸへの挑戦などの政策を基軸に編成する。またエビデンスや成果を重視したマネジメントを徹底し、事業の新陳代謝を強力に進め、メリハリの効いた政策展開と安定的な財政運営を両立させる。
　新規事業を含めた年間所要額を要求する年間総合予算を基本に、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の適切な設定、成果を重視する政策立案の徹底を求める。具体的には各部局に�@どうしてもやらなければならないもの�A内容を見直した上で続けるもの�B終期が来たらやめるもの�C今すぐやめるもの―の四つの視点で事業の見直しを行うビルド＆スクラップによる予算編成を引き続き求める。また地方局単位で必要な地方局直接予算要求枠を引き続き設け、圏域ごとの固有課題解決に当たる。
　予算編成に当たっては、物価高騰による影響などに伴う経済情勢の変化を踏まえた景気・雇用・所得・価格転嫁対策、老朽化した県有施設などの計画的な修繕・更新・除却、市町連携の拡大・深化と部局横断プロジェクトの推進などに留意しながら進める。各部局の枠配分額については、25年度９月現計予算額をベースに、重点事業への財源の優先配分を考慮し、「行政経費の一般行政指導経費は０〜マイナス５％」、その他の経費については当面ゼロシーリングとする。
　26年度当初予算案は１月下旬の知事査定を経て決定する。

提供：建通新聞社