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　国土交通省近畿地方整備局は12月15日、２０２５年度第４回事業評価監視委員会（委員長・山田忠史京都大学経営管理大学院教授）を開き、対象８件の事業継続を妥当とした。審議のまとめに際して山田委員長は、「近畿圏は南海トラフ地震が甚大な被害を及ぼす可能性があるといわれており、一定のインフラ整備は必要。いずれも事業継続は妥当とするが、大きく事業費が増額した場合やＢ／Ｃが１を切る場合などには、明確な付帯条件を付けることが適切だ」とくぎを刺した。
　重点審議として�@神戸港国際海上コンテナターミナル整備事業�A国立京都国際会館展示施設（�U期）�B一般国道１６５号香芝柏原改良�C一般国道１５８号大野油坂道路（大野東・和泉区間）と同（和泉・油坂区間）の一体評価�D一般国道１７８号城崎道路と一般国道３１２号大宮峰山道路の一体評価�E一般国道２号神戸西バイパス（ＮＥＸＣＯ西日本合同審議）�F一般国道24号大和北道路と同（奈良北〜奈良）のＮＥＸＣＯ西日本合同審議と一般国道24号大和御所道路の一体評価�G一般国道28号洲本バイパス―の計８件を審議した。
　審議結果は、�@〜�Cについて、おおむね適切であり事業継続は妥当とした。
　その一方で、�Dは引き続きコスト縮減を図るとともに事業費増額の要因を分析し、事業費の管理徹底に努めることを求めた。また、調査設計中の項目について事業費の増額や期間の延長が生じた場合は適時、適切に再評価を実施することを付記して「継続」とした。
　�Eは、事業費の増額が大きく、２年続けての再評価となったことから、引き続きコスト縮減を図るとともに事業費増額の要因を分析し、事業費の管理徹底に努めることを付記して「継続」とした。
　�Fは、引き続きコスト縮減を図るとともに事業費増額の要因を分析し、事業費の管理徹底に努めることを指摘。また、設計中の項目について事業費の増額や期間の延長が生じた場合は適切に再評価を実施することを付帯意見とした上で「継続」とした。
　�Gは、Ｂ／Ｃが１を切り、２年連続での再評価となったことから、引き続きコスト縮減を図るとともに事業費増額の要因を教訓とし、一層厳格な事業費などの管理徹底に努めることとした。また、施工の安全を最優先しながら開通による早期便益発現を図るとともに開通後にストック効果がより一層発現されるよう地域と連携することに努めることを付帯意見とした上で「継続」とした。
　近畿地方整備局の齋藤博之局長はこれを受けて、「委員からいただいた事業への意見や指摘について重く受け止めている。指摘については、全ての事業に共通する重要な事項と認識している。近畿地整としてもさまざまな手法を使って事業費管理などの対応を行い、国民の信頼に応えられるよう事業実施に取り組む」と述べた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社