全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

25年度当初比で523億・5.2％増
　県総務部財政課は、2026（令和８）年度当初予算の要求概要を12月17日に発表した。一般会計予算の要求総額は１兆0641億8078万円で、対前年度当初予算に対して523億2352万円・5.2％増の要求となった。
　対前年度で増額が大きい部局は、教育委員会や健康福祉部、県民文化部。減額が大きい部局は産業労働部。教育委員会は、ハード事業の特別支援学校施設整備事業費などにより、195億8760万円（10.5％）多い要望とした。健康福祉部と県民文化部は、社会保障関係費などが増えている。産業労働部は、中小企業融資制度資金貸付金の減により43億3799万円（3.1％）少ない要求となった。
　同日の会見では、◇産業労働部◇警察本部◇企画振興部◇林務部◇観光スポーツ部―が要求概要を明らかにした。

交番・駐在所２施設を新設予定
　警察本部の予算要求におけるハード事業は、警察基盤強化事業（要求額28億0902万）が注目。新規に、本部庁舎建設に向けた事業手法等調査検討に着手する予定。交番・駐在所の新設では、伊那警察署（仮称）竜東交番と、木曽警察署（仮称）大桑村駐在所の建設に取り掛かる。ほか、北信地域で２施設の新設に向けた設計に着手する方針。
　交通事故防止対策等推進事業（要求額20億0359万）では、信号機や道路標識・表示、交通監視カメラなどの交通安全施設の整備を前年度より拡充する。

まつもと空港機能強化の設計など
　企画振興部の関係では、信州まつもと空港利活用・国際化推進事業（要求額16億2940万）が大きい。ハードでは、空港機能強化に向けたターミナルビル増改築に係る設計に着手する。また、新基準を適用した滑走路端安全区域の整備を進める。

林道など補助公共事業に97億要求
　林務部のハード事業では、補助公共事業（要求額97億9964万）が伸びている。内訳は、林道10億1447万、治山55億9634万、造林31億8883万とした。森林資源を有効活用するため、林道等の路網整備、山地災害を防ぐ治山施設などの整備に取り組む。

　12月18日には、建設部や教育委員会など残りの部局が要求概要を説明する。
　要求概要は現時点での内容を取りまとめたもの。今後、国の予算措置や地方財政対策の状況、県民からの意見・要望などを踏まえて検討を行い、予算案をつくりあげる。今後は、１月下旬に知事査定を予定し、２月上旬に予算案を公表する。

提供：新建新聞社