全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県建設業協会と北陸地方整備局との２０２５年度意見交換会（後期）が１７日、新潟市中央区の県建設会館において開催された。
　協会から福田勝之会長、藤田直也副会長・直轄委員会委員長ら、整備局から高松諭局長、加藤智博企画部長らが出席。高松局長は１６日に国会で成立した２５年度補正予算について触れ「全国の公共事業費の総額で２兆円を超えるのは国土交通省にとっても初めての水準。しっかりと発注を進め、少しでも効果発現に努めていきたい」と語った。一方、「北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ」については「課題がある所は少し見直しながら発展させていく考え。皆様から建設業界の今後のあり方についても意見をいただきたい」と協力を求めた。
　これに対し、福田会長は「人件費や資材価格の高騰により、実質の建設投資や工事件数が非常に厳しくなっている。我々にとっては金額（予算）はもちろんだが、工事件数が大きな使命。地域の守り手としての我々の使命においても非常に辛く経営も大変厳しい」と語り、国土強靱化実施中期計画の着実な執行と必要かつ十分な公共事業予算確保を求めた。
　非公開で行われた意見交換では協会側が市街地に比べ中山間地域で事業量が減少していることを踏まえて地域間格差是正のほか、費用便益分析でも中山間地と市街地に偏りが見られることから事業評価手法の導入を提案した。整備局側は「引き続き、国土強靱化に努めていく」と回答。物価高騰に対応した積算および材料単価が設計労務単価と実際の取引で乖離（かいり）が見られることに関する質問では局側が「北陸独自で（建設資材の）現地実態反映型を試行している。アスファルトとコンクリートは実態の単価を調べて調査機関と共有しながら乖離がなくなるように働き掛けを行っている」と説明。そのほか、協会側は調査基準価格と予定価格の上限拘束性の見直し、ユースエールの認定取得で除雪作業に伴う時間外労働の上限規制が適用外となっていることを踏まえて厚生労働省へ働き掛けなどを局側に提案・要望した。