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　県土木部は、除雪業務委託における「基本待機保証」制度を今冬から拡充。地区ごとに定めている保証日数を拡大する。稼働がなくても待機にかかる人件費を保証する日数について、これまで最大（会津地方の特別豪雪地帯）で60日分としていたものを90日に見直す。
　除雪オペレーターの高齢化や担い手不足の問題を踏まえ、除雪従事者の処遇を改善する。受託者側から一層の充実を求める声も上がっていた。
　3月31日までの除雪契約期間中、12月15日から3月14日までの3カ月（90日間）を基本待機保証期間（通常降雪期間）と定め、待機によって拘束されるオペレーターの人件費について、降雪状況や除雪の有無にかかわらず時間に換算して保証する制度。
　1シーズンの作業日数が保証日数に満たない場合でも、待機に応じて保証日数までの人件費を支払う。記録的な暖冬で除雪の稼働が極端に減少した2006年度に除雪体制維持の問題が顕在化したことで、翌07年度に制度を設けた。
　保証日数は、過去の除雪実績に応じて区分した7つの地域・方部ごとに上限を設定。これまでの運用は、最も積雪量が多い会津地方の特別豪雪地帯で最大の60日分とし、積雪寒冷地域・中通り（郡山市湖南、天栄村湯本地区）はその8割（48日）程度などとなっていた。
　除雪業務におけるＩＣＴの活用も検討する。運転者と安全確認などを行う補助者の2人体制となっている業務で、検知機能を搭載した除雪機械による省人化の可能性やオペレーターの負担軽減、経験の浅いオペレーターでも対応できるよう、ＧＰＳからの位置情報提供によるアシストなどを想定し、情報収集する。
（提供：福島建設工業新聞社）