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新建新聞社
2025/12/19
【長野】県建設部 26年度当初の要求総額1175億5874万
リニア関連、通学路、盛土対策の事業費増
県建設部は、2026年度（令和８年度）当初予算の要求概要を12月18日に発表。一般会計の要求総額は1175億5874万円で、25年度当初比８億2356万円（0.7％）減となった。災害復旧費を除いた要求総額は1126億5381億円とし、25年度当初比1790万円増とした。
個別事業をみると、長寿命化計画等に基づくインフラの適正管理事業（要求額134億5637万・債務110億0900万）、リニア関連道路整備事業（66億9269万・債務100億3800万）、盛土対策事業（１億2706万）や、住宅・建築物耐震改修総合支援事業（２億9037万）―などが25年度当初予算を上回る要求額となった。
通学路等の交通安全対策推進事業（28億1957万・債務11億1600万）も要求額が25年度を上回った。21年度の通学路緊急合同点検に基づき、歩道整備等を行うもので、（主）駒ケ根長谷線（駒ケ根田沢）や（一）神ノ原青柳（停）線（原村払沢）など約40カ所の整備を26年度に予定する。
緊急輸送道路等の防災対策強化事業（163億5314万・債務115億3000万）は、要求額が減少しているものの、国道143号青木峠バイパス（松本市〜青木村）や、（主）長野上田線・（都）若宮線（千曲市）の整備などを推進する。
地域高規格道路整備事業（22億4700万・債務37億9000万）も微減だが、伊那木曽連絡道路の姥神峠道路（延伸）や松本糸魚川連絡道路の整備、上信自動車道の整備に向けた調査などに取り組む。
公共事業費における要求額は、補助公共事業653億0888万円（対前年度比当初比17億4165万・2.6％減）、県単独公共事業176億1570万円（同４億3080万・2.5％増）、災害復旧費49億0492万円（同８億4146万・14.6％減）、直轄事業負担金129億4725万円（同５億8651万・4.7％増）。
提供：新建新聞社
県建設部は、2026年度（令和８年度）当初予算の要求概要を12月18日に発表。一般会計の要求総額は1175億5874万円で、25年度当初比８億2356万円（0.7％）減となった。災害復旧費を除いた要求総額は1126億5381億円とし、25年度当初比1790万円増とした。
個別事業をみると、長寿命化計画等に基づくインフラの適正管理事業（要求額134億5637万・債務110億0900万）、リニア関連道路整備事業（66億9269万・債務100億3800万）、盛土対策事業（１億2706万）や、住宅・建築物耐震改修総合支援事業（２億9037万）―などが25年度当初予算を上回る要求額となった。
通学路等の交通安全対策推進事業（28億1957万・債務11億1600万）も要求額が25年度を上回った。21年度の通学路緊急合同点検に基づき、歩道整備等を行うもので、（主）駒ケ根長谷線（駒ケ根田沢）や（一）神ノ原青柳（停）線（原村払沢）など約40カ所の整備を26年度に予定する。
緊急輸送道路等の防災対策強化事業（163億5314万・債務115億3000万）は、要求額が減少しているものの、国道143号青木峠バイパス（松本市〜青木村）や、（主）長野上田線・（都）若宮線（千曲市）の整備などを推進する。
地域高規格道路整備事業（22億4700万・債務37億9000万）も微減だが、伊那木曽連絡道路の姥神峠道路（延伸）や松本糸魚川連絡道路の整備、上信自動車道の整備に向けた調査などに取り組む。
公共事業費における要求額は、補助公共事業653億0888万円（対前年度比当初比17億4165万・2.6％減）、県単独公共事業176億1570万円（同４億3080万・2.5％増）、災害復旧費49億0492万円（同８億4146万・14.6％減）、直轄事業負担金129億4725万円（同５億8651万・4.7％増）。
提供：新建新聞社
