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　３月に笠松山を含む一帯４８１�fが焼失した大規模林野火災について、被災した今治市と西条市をはじめ、愛媛県や林野庁、学識経験者、地元関係者からなる今治市林野火災復旧・復興計画策定検討会（会長・江�ｱ次夫愛媛大学名誉教授）が、復旧・復興基本方針を取りまとめた。
　基本方針では、被災前の状態に復旧させるだけでなく、地域や市民が親しめる憩いの森づくりを目指す。基本方針を受け、今治市や西条市、愛媛県、愛媛森林管理署などが事業実施計画を今後策定する。計画期間は約10年としている。
　基本方針では、上部植生が失われたことによる「二次災害防止」、再発防止のための「林野火災に強い森づくり」、自然環境の再生と景観の再構築を目指す「自然と景観に配慮した森づくり」、地域の古墳や遺跡を生かす「市民が訪れるレクリエーション機能を持つ森づくり」、地域住民参加による植樹や子どもたちへの環境教育を行う「地域で守り育てる森づくり」の五つの取り組みを行うとしている。
　二次災害防止では、治山ダムや砂防堰堤を建設する他、山腹緑化工により失われた植生を再生し、表面浸食の防止などを図る。
　林野火災に強い森づくりでは、山腹緑化工で防火力に優れた植樹を選定する他、焼失防止や被害軽減が見込まれる尾根に植栽のない防火帯を設け、既存の治山運搬道などと合わせて防火路線として活用する。
　自然と景観に配慮した森づくりでは、山腹緑化工で瘦せた土地や乾燥に強い樹種、野鳥の餌になる樹種、四季の景観に応じた樹種などを選定する。
　市民が訪れるレクリエーション機能を持つ森づくりでは、笠松山地域に植栽のため設置する作業道の一部を、ハイキングコースや森林の再生・防災教育の場として活用する。
　地域で守り育てる森づくりでは、地元小中学校や自治会・団体と連携・協力し、植樹や森づくりイベントを実施する。

提供：建通新聞社