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　京都市は、市内唯一の火葬場の京都市中央斎場の火葬炉設備について、令和10年度から13年度にかけて計４期で大規模改修工事を計画している。
　京都市中央斎場（山科区上花山旭山町19−３、敷地面積３万１５６０�u）は、本館（火葬炉24基、告別ホール４室、収骨室７室ほか）、別館（事務室、待合室、フードコート、発電機室ほか）、第二別館（火葬炉（胎児炉）１基、機械室ほか）で構成し、延６２６３・６�u（昭和56年４月築）。京都市民及び周辺自治体住民あわせて年間約２万件の火葬を行っている。
　前回の火葬炉設備改修が平成７年〜10年で、設備の耐用年数の約30年を経過するため、大規模改修工事を行う。
　主な工事は、火葬炉設備の更新工事として、火葬炉24炉（４告別ホール×６炉）について、１年に６炉（１告別ホール）ずつ改修し、最終年度には胎児炉１炉を併せて改修する。
　火葬需要に対応できるよう火葬件数が多い12月から３月までの間の工事を避け、４月から11月までの間に行う。
　このほか、新型火葬炉設備に対応するための電気室改修工事、老朽化が進んでいる火葬炉設備に隣接する空調機器の更新工事を行う。
　経費等は現時点の概算で約６０億円を見込む。財源には市債及び残骨灰減容化の取組による貴金属の売却益（公共施設等整備管理基金（令和６年度末残高・約６億８０００万円）を充当予定。
　現在、要求水準書を作成中で、要求水準書において火葬炉設備の仕様や工事計画等の条件を設定し、それをもとに受注者自らの提案を求める性能発注方式（競争入札）を採用する。
　保健福祉局は、公募型プロポーザルの「京都市中央斎場火葬炉更新に係る要求水準書等作成業務」について、環境技術研究所京滋営業所（京都市中京区）を受託候補者に選定した。
　予定スケジュールは、令和７年度に要求水準書作成、電気室更新工事設計委託、８年度に性能発注契約事務、工事契約議案の提出（９月市会）、契約締結（契約期間は８年11月〜14年３月（予定））、電気室更新工事の第１期（予定）。９年度の火葬炉設備製作・資材納入、電気室更新工事の第２期（予定）を経て、10年度に火葬炉１期工事（北）、11年度に火葬炉２期工事（東）、12年度に火葬炉３期工事（南）、13年度に火葬炉４期工事（西）を予定。
　このほか、改修工事中に火葬能力が減少することに加え、近年の火葬件数増加に伴う利用者の待ち時間の長時間化等の課題にも対応するため、大規模改修工事の開始に合わせ、予約制の導入を進める考え。