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　湯沢市企画課は、ＪＲ湯沢駅前で整備を進めている「湯沢駅周辺複合公共施設」の余剰地（施設東側約1,322�u）に民間収益施設を誘致するため、事業者募集の公募型プロポーザルを開始した。レストランなど多世代が利用可能な飲食施設、コンビニエンスストア、地場産品直売所などの提案を求める。２月下旬にプレゼンテーションを実施して優先交渉権者を決定。３月下旬に基本契約を締結する見通し。８月の着工、９年７月の営業開始を見込む。

　余剰地の活用事業は、複合施設との相乗効果による市街地活性化を図るため実施するもの。民間事業者が複合施設隣接地の余剰地を購入または借り上げ、収益施設を建設・運営する。土地購入の最低制限価格は１�uあたり18,600円（余剰地最大活用時2,458万9,200円）、借り上げの最低制限価格は１�uあたり月57円（同７万5,354円／月）としている。

　収益施設はレストランなどの多世代が利用可能な飲食施設（カフェは複合施設１階に出店予定）や、日用品・食品等販売施設（コンビニエンスストア・地場産品直売所等）などを想定している。

　プロポーザルのプレゼンテーションでは◇中心市街地の回遊性向上やにぎわい創出につながる提案　◇湯沢駅周辺複合施設との相乗効果が期待できる提案　◇利用者の利便性や安全性などを踏まえた店舗、駐車場配置、各動線の提案―などを評価する。
提出期限は参加申込書が１月16日、企画提案書が２月９日。同月下旬にプレゼンテーションを実施し、優先交渉権者を決定する。

　優先交渉権者の決定後は、３月下旬に基本契約を締結。余剰地が複合施設建設の資材置き場として利用されているため、複合施設の整備完了後、８月頃に土地売買契約または事業用定期借地権設定契約を締結する。民間収益施設の建設には同月に着手し、９年７月頃の完成を見込む。事業期間は28年３月31日までで、それ以降は民間事業者が事業の継続または終了を判断する。

　湯沢駅周辺複合公共施設は、４年度に策定した「湯沢駅周辺複合施設設備基本計画」に基づき、ＤＢＯ方式（設計・施工・維持管理・運営一括方式）で和賀組を代表者とするグループが整備を進めている。開館は８年11月下旬の予定。

　複合施設の規模は鉄骨造３階建て、延べ床面積5,462�uで、１階に研修室や市民活動センター、２・３階に図書館機能を持たせる。また、２階には歴史資料展示機能、３階には子育て支援機能も設ける。施設の南西側には180台が駐車可能な立体駐車場（Ｓ２Ｆ約3,445.38�u）を設置し、施設と連絡通路（ＲＣ一部Ｓ288.71�u）で接続する。

提供／秋田建設工業新聞社