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　大阪府・市は、大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーンの開発事業者募集に係る公募型プロポーザルを２０２６年１月に公告する。パビリオンの一部と土地を合わせて売却し、「レガシー事業」を実施する事業者を募る。引き渡しは27年４月１日。
　参加資格は単体、ＪＶまたはＳＰＣを設立する特定の者で、国内外の過去10年間に完成した１�f以上の都市開発事業などで参加の実績などを求める。
　大阪ヘルスケアパビリオンは撤去工事中で、一部を準用工作物として残置する。準用工作物部分の規模は鉄骨造２階建て延べ約２２００平方�bで、事業者は建築物として改修または敷地内で移築し、「先端医療」「国際医療」「ライフサイエンス」に関する万博のレガシーとなる事業を実施する他、ホテル、オフィス、商業施設などを隣接して設け、一体的に運営する。
　実施する事業は契約締結から10年以上実施することが条件で、建物は法定耐用年数の38年間が経過する62年９月までの利活用を求める。
　売却する土地の所在地は大阪市此花区夢洲中１ノ１ノ50。敷地面積は１万５１８１・67平方�bで、大阪市（大阪港湾局）が所有している。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％。）、特別用途地域は国際観光地区。

■マスプラＶｅｒ３・０を26年春策定へ

　府・市は、大阪ヘルスケアパビリオン跡地に隣接する「公園・緑地等ゾーン」で、大屋根リングの北東２００�bと周辺エリアを都市公園として整備することを検討。公園整備や維持管理、運営などの方針を確定するため、今後取りまとめる「夢洲第２期区域マスタープラン３・０（案）」に大屋根リングの活用などを盛り込み、パブリックコメントや議会議論を経て26年春ごろに同プランを策定する。
　Ｖｅｒ２・０では、外周道路の整備面積を含めた約50�fで�@ゲートウェイゾーン�Aグローバルエンターテイメント・レクリエーションゾーン、交流ゾーン�BＩＲ連携ゾーン�C大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン�D公園・緑地等ゾーン―の五つに区分し、それぞれのまちづくり方針を示している。
　区域全体の開発事業者は26年春にも募集を開始する見込みで、これに先行して大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーンの開発事業者を募集する。
　※位置図は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社