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　さいたま市は18日の市庁舎等整備検討特別委員会に､新庁舎整備基本設計の進捗と民間機能整備実施方針案に関する報告を行った｡基本設計はとりまとめに向けて調整中で､２０２６年２月定例会に最終的な｢基本設計説明書｣を報告する予定だ｡新庁舎内に導入する民間機能に関しては26年７月にも公募開始し､27年度内をめどに契約締結する方針を示している｡
　新庁舎は基本設計に関するパブリックコメントや市民説明会を通じて市民意見を集約中｡事業手法については基本設計先行型ＤＢ方式とする予定だが､事業手法の確実性を確認するためゼネコンやサブコンを対象とするサウンディング調査を実施している段階だ｡
　26年２月議会にパブリックコメントの結果や基本設計をまとめた｢基本設計説明書｣､基本設計以降の事業手法を報告する｡その後､26年４月30日をめどに基本設計をまとめる見通し｡
　新庁舎は浦和エリアにある現庁舎をさいたま新都心エリアに移転整備する計画となる｡敷地内には公共機能だけでなく民間機能も導入する｡　民間機能整備事業の実施方針は26年１月にも公表する予定｡新庁舎特別整備等検討委員会ではその素案を示した格好だ｡
　民間機能には整備予定地のうち約２３００の地積を充てる｡公共機能を有する新庁舎棟(行政棟･議会棟･中広場棟)とは別棟で､互いに相乗効果を発揮して賑わい創出に寄与する民間機能を募る｡イベントなどによる活気創出も前提としているが､それだけでなく日常的に人が自然と集まることで活動と交流が持続的に生まれる状態を目指す｡
　民間機能付近については､さいたま新都心駅までの歩行者デッキを延伸する見通し｡民間機能には新庁舎との景観的な調和を図りつつ､デッキレベルにある公共機能(市民広場など)に移動を可能とする導線計画を求める｡
　実施方針案によれば､民間機能には人の流れを生み滞在や交流ができる役割を求める｡導入機能はオフィス､商業､宿泊に設定｡最も賑わい創出と親和性がある商業機能は低層部のデッキレベルに設けて､さらに低層階のグランドレベル､高層階はそれぞれ事業者が任意で用途を決める｡
事業手法は土地貸付方式とする予定｡期間を30年以上70年以内で事業者が提案する期間に設定している｡貸付期間には施設などの整備期間､期間満了に伴う原状回復のための施設解体･撤去期間を含める｡
　方針案段階では､民間事業者の知見を生かして賑わいを創出するため､事業者の提案内容を総合的に評価できる公募型プロポーザル方式で事業者選定する考えを示した｡最終提案者は｢さいたま市新庁舎整備に伴う民間機能整備事業者選定委員会｣における提案審査で決める運びとなる｡
　参加資格は､事業計画を立案して計画を遂行できる能力を持つ法人またはグループ(特定目的会社などを含む)としている｡設計･建設業務に関する一定の実績要件を設定しつつ､長期の事業運営を担うことができる要件も検討｡業務の一部を協力法人が担うことも可能とした｡
　民間機能は新庁舎と同時期の31年度に開業･供用することが目標｡順調ならば▽26年１月＝実施方針公表▽26年７月＝公募開始▽26年12月＝最優秀提案者決定▽27年３月＝基本協定締結▽27年度＝契約締結▽28年４月＝土地引き渡し▽31年度＝開業――を目指すが､新庁舎側のスケジュールに変更が生じた場合はそれに応じて見直す考えだ｡

提供：埼玉建設新聞