全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大津市都市計画課は、未利用地「湖西台地区」の産業用地開発事業について、今後のスケジュールを明らかにした。現在は県との基本計画協議に入っており、26・27年度に用途地域変更、開発協議、地権者説明、用地交渉に取り掛かり、28年度から市有地の譲渡を行い、企業への誘致活動に入る。また、28年度から30年度にかけて産業用地のインフラ整備を計画しており、30年度後期にも分譲の開始を目指して進めていく。
　また、県のスケジュールは、26年度から用地買収・環境アセスメントに着手、27年度から造成工事の基本・詳細設計、28年度に造成工事に取り掛かる考え。
　同課では、宅地開発が予定されていた「湖西台地区（真野、伊香立）」について、産業用地として整備方針を決定。同市北部の未利用地である湖西台地区は、大津市都市計画マスタープランにおいて、北部地域の活力の源泉となる可能性を秘めていることから、その土地利用については、慎重かつ十分な検討を進めるものとして位置づけている。湖西台地区は、土地の規模が大きいこと等の課題から、その土地利用に向けては民間活力の導入が現実的であると考えられ、大津市立地適正化計画で定める居住誘導区域に含まれていないことや、インターチェンジ近郊という立地条件等から、既存の住居系用途地域の規制に縛られることなく、産業用地としての利活用等についても検討が必要と判断。なお、サウンディング型市場調査は実施している。
　対象となる湖西台地区は、真野地域と伊香立地域からなる丘陵地で、面積約95・6�f。1992年に住宅地として開発、宅地造成することが決定されていたが、住宅需要の減少等で事業は中止となり、現在は立ち入り禁止となっている。当時、約2000戸規模の整備計画で、事業主となり整備する予定だった大林組（東京都港区）は、対象エリアのうち、山林約66�fを保有していたが、大津市に無償譲渡している。
　同市では、産業用地として整備方針が決定すれば、県内の産業用地不足の解消にもなり、需要があると見込んでいる。地域活性化に繋がる土地利用としての期待もあり、今後の方針に注目が集まっている。
　現在は、大津市用途地域見直しに向けたニーズ調査支援業務も進めており、昭和�葛椏s営業所（京都市中京区）を担当コンサルとして、3月末日をメドに想定される事業内容や事業期間、産業用地の利活用等を取りまとめる。

提供：滋賀産業新聞