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　国土交通省近畿地方整備局は12月22日２０２５年度第２回近畿地方整備局総合評価委員会（委員長・大西有三京都大学名誉教授）を開き、総合評価落札方式の評価基準の見直し（工事・業務）について審議した。齋藤博之局長は、補正予算について触れ、「防災・減災、国土強靱化の推進に係る予算として、地域における公共工事の品質確保などに配慮しつつ、迅速かつ適切な執行を進めていく」とあいさつした。
　当日の主な議題は、▽総合評価における評価項目・配点▽技術提案評価型（ＷＴＯ）に関してテーマ数・段階選抜方式の運用▽「地域密着防災担い手タイプ」や「若手・女性チャレンジタイプ」といった試行タイプについての評価▽Ｓ１技術向上提案評価の運用▽業務チャレンジ型の評価方法（試行）▽河川技術者資格制度の活用拡大（試行）▽品質確保基準価格の見直し―など。

■「企業の施工能力」必須項目の配点割合を15点に引き上げ

　総合評価の基準などの見直しでは、評価項目の分類を再整理し、インターンの受け入れや現場見学会の開催といった政策誘導に特化した評価項目の除外などを決めた。「企業の施工能力」に占める必須項目の配点割合が低かったため、他地整並みの15点に引き上げる。また、各建設業団体からの意見を参考に「企業の施工能力」と「技術者の能力」については引き続き、企業重視とすることを継続する。
　加えて、本官工事での「地域内工事の実績」で評価する対象地域を「市町村内または府県内」から「府県内または近畿地整管内」へと拡大することを決めた。対象が本官工事と限定的なため、今後発注する本官工事に速やかに適用していく。

■技術提案評価型（ＷＴＯ）、技術提案コスト増大に配慮

　技術提案評価型（ＷＴＯ）については「２テーマでは技術提案コストが増大する」といった建設業団体からの意見などを踏まえ、比較的発注規模が小さい工事で受発注者の負担軽減や手続き期間の短縮を目的に１テーマとする。２テーマを適用するのはＷＴＯ対象工事のうち発注規模が比較的大きい工事（概算金額で40億円をめど）とする。段階選抜の適用は、これまでのＷＴＯ対象工事で入札参加者が10者以上見込まれる一般土木から、ＷＴＯ対象のうち比較的発注規模の大きいトンネル工事とすることとした。

■地域密着型防災担い手タイプは本店所在地拡大など

　各種試行タイプについては、３年に１回のペースでＰＤＣＡをチェックしており、今回は「地域密着型防災担い手タイプ」と「若手・女性チャレンジタイプ」の評価を行った。地域貢献や地域精通度を評価する地域密着型防災担い手タイプについては、工事の参加者数に問題はなく、アンケートなどからも肯定的な意見が多いなどのことから、本店所在地は、施工箇所の市町村から府県の土木事務所単位に拡大するなど評価基準を見直した上で試行を継続する。
　若手または女性の技術者の現場登用を高く評価する若手・女性チャレンジタイプについては、工事の参加者数に問題はなく、アンケートなどからも肯定的な意見も多いなどのことから、金額規模が小さい工事は自治体実績評価（若手・女性日技術者評価型）とし、金額規模の大きい工事は、若手・女性チャレンジタイプとして試行を継続していく。
　この他、業務チャレンジ型の評価方法の見直しでは、指名段階のある簡易公募型をやめて一般競争入札方式とし、新規参入を促すため近畿地整での受注実績が少ない企業を優位に評価することなど加えた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社