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　大阪府は、２０２６年度以降に発注する建設工事の総合評価落札方式などで、脱炭素の取り組みを評価項目とする「脱炭素評価」を導入する。25年12月24日に開いた第６回おおさかカーボンニュートラル推進会議で、脱炭素評価の基本方針案と地域温暖化対策実行計画の改正案を審議し、原案を承認した。
　50年カーボンニュートラルの実現に向け、第三者認定取得などの脱炭素化の取り組みを行う事業者を評価することで、民間事業者による脱炭素化の取り組みを促進する。脱炭素評価を導入する公共調達などにおける事業者選定は、総合評価落札方式、公募型プロポーザル、指定管理者制度の三つ。
　評価の対象となる認定制度は▽ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）▽ＲＥ１００（Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　１００％）▽再エネ１００宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ▽府気候変動対策条例に基づく対策計画書―の四つ。大企業向けの二つの国際認定に加え、中小企業が認定を受けられる制度も評価の対象とした。
　ＳＢＴやＲＥ１００などの国際認定制度は、認証に係る費用と時間が負担となることから、26年度に導入する評価では、大規模事業・大企業を対象に実施する。建設工事の総合評価落札方式の場合、ＷＴＯ案件もしくは総合評価�T型（ＡＡ〜Ａ等級）ランクの評価項目に設定するなど、企業の規模を考慮して設定。また、公募型プロポーザル方式、指定管理者制度の総合評価落札方式では、公平性や品質の確保などに留意しつつ、脱炭素認定制度を評価項目に設定することとした。
　各部局で基本方針案に沿ってガイドラインを改定する。大規模事業などで評価内容や項目を検証し、対象事業を順次拡大する考えだ。

■温室効果ガスを40年度に75％減へ

　地球温暖化対策実行計画の改正案では、国が示した35年度、40年度の新たな目標を踏まえ、府が取り組む重点施策や温室効果ガス削減量の新たな目標設定などを示した。
　温室効果ガス排出量の削減目標では、府の独自施策による削減効果を加味し、13年度と比較して35年度に62％削減、40年度に75％削減とし、国の削減目標に２％を上乗せした目標を設定。また、「ふちょう温室効果ガスアクションプラン」で掲げる府庁などの事務事業では、35年度に68％削減（13年度比）、40年度に82％削減（同）とし、国の目標を３％上回る目標を設定した。
　重点施策では、「万博レガシーの継承」と国のＧＸ施策と連携した「脱炭素と経済成長の両立」を念頭に、ペロブスカイト太陽電池の社会実装や電動車・ゼロエミッション車（ＺＥＶ）の導入などを盛り込んだ。

　提供：建通新聞社