お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2026/01/06
【愛媛】県 東予港港湾脱炭素化推進計画を策定
愛媛県は、「東予港」の港湾脱炭素化推進計画を策定した。同港とその周辺の温室効果ガス排出量の削減目標・削減計画などの各目標を設定し、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に必要な取り組み方針・事業やその実施主体、各事業のロードマップなどを整理した。取り組み方針には、水素・アンモニア・バイオマス・液化天然ガス（ＬＮＧ）などの利用拡大・受け入れ環境の整備など７項目を掲げる。２０５０年までの目標達成を目指す考え。
対象範囲は、河原津地区・壬生川地区・中央地区・西条地区。コンテナターミナルなどの港湾区域や臨港地区での脱炭素化に取り組む。さらにターミナルなどを経由して行われる物流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫など）に係る取り組み、港湾を利用して生産・発電などを行う事業者（製造、化学工業など）の活動に係る取り組みや、港湾緑地を活用した吸収源対策の取り組みなども含まれる。
温室効果ガスの年間排出量については、ターミナル内の港湾荷役機械や物流施設など、ターミナル出入車両・船舶、ターミナル外の工場などの生産設備やボイラーなどを主対象に推計。基準年の13年度に約１１２万㌧としている。
計画によると、東予港では26年度に８％減の約１０３・６万㌧、30年度に46％減の約60・８万㌧とし、計画目標の50年にはＣＮ実現のため実質１００％減と設定した。また、それらを満たす水素・アンモニアについては、50年のＣＮを達成するために水素換算で約９・８万㌧、アンモニア換算で約63・９万㌧の需要・供給量をそれぞれ設定している。
取り組み方針は▽水素・アンモニア・バイオマス・ＬＮＧなどの利用拡大・受入環境の整備▽火力発電所、工場・事業所の低・脱炭素化▽船舶の低・脱炭素化▽荷役機械・車両の低・脱炭素化▽陸上電源の導入▽港湾工事の低・脱炭素化▽モーダルシフトの推進―の７項目。その実現に向けては、港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する各港湾脱炭素化促進事業＝表参照＝をそれぞれのロードマップに盛り込み、計画達成に向け事業を推進する。
なお、同事業だけでは温室効果ガス排出量の削減目標に到達しないとし、不足分については将来の構想として、民間事業者などによる、脱炭素化の取り組みの準備が整ったものから順次計画に位置付けをし、目標達成を目指すことにしている。
提供：建通新聞社
対象範囲は、河原津地区・壬生川地区・中央地区・西条地区。コンテナターミナルなどの港湾区域や臨港地区での脱炭素化に取り組む。さらにターミナルなどを経由して行われる物流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫など）に係る取り組み、港湾を利用して生産・発電などを行う事業者（製造、化学工業など）の活動に係る取り組みや、港湾緑地を活用した吸収源対策の取り組みなども含まれる。
温室効果ガスの年間排出量については、ターミナル内の港湾荷役機械や物流施設など、ターミナル出入車両・船舶、ターミナル外の工場などの生産設備やボイラーなどを主対象に推計。基準年の13年度に約１１２万㌧としている。
計画によると、東予港では26年度に８％減の約１０３・６万㌧、30年度に46％減の約60・８万㌧とし、計画目標の50年にはＣＮ実現のため実質１００％減と設定した。また、それらを満たす水素・アンモニアについては、50年のＣＮを達成するために水素換算で約９・８万㌧、アンモニア換算で約63・９万㌧の需要・供給量をそれぞれ設定している。
取り組み方針は▽水素・アンモニア・バイオマス・ＬＮＧなどの利用拡大・受入環境の整備▽火力発電所、工場・事業所の低・脱炭素化▽船舶の低・脱炭素化▽荷役機械・車両の低・脱炭素化▽陸上電源の導入▽港湾工事の低・脱炭素化▽モーダルシフトの推進―の７項目。その実現に向けては、港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する各港湾脱炭素化促進事業＝表参照＝をそれぞれのロードマップに盛り込み、計画達成に向け事業を推進する。
なお、同事業だけでは温室効果ガス排出量の削減目標に到達しないとし、不足分については将来の構想として、民間事業者などによる、脱炭素化の取り組みの準備が整ったものから順次計画に位置付けをし、目標達成を目指すことにしている。
提供：建通新聞社
