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　不動産経済研究所が発表した近畿圏の２０２６年のマンション供給予測によると、供給戸数は前年比３・２％増の１万６０００戸となる見込みだ。主要エリアでは、大規模物件が予定されている大阪市部や大阪府下、京都市部が増加するという。

■投資物件は“郊外シフト”の動き

　大規模物件が予定されている大阪市部が５３００戸（24年予測比10・６％増）、大阪府下が３７００戸（同19・４％増）、京都市部が２７００戸（同５・５％増）を見込む。一方１Ｋなどの投資物件は都心部での用地取得が難しくなり、郊外シフトが続く。全体的な供給戸数としては増加が続く見通し。

■平方�b単価は13年連続上昇で95万円台

　１〜11月の平方�b単価は95・３万円で、前年比５・１％上昇した。エリア別に見ると、大阪市部は前年比０・３％減の１１６・２万円だったものの、兵庫県下が同16・３％増の91・５万円、京都府下が同15・５％増の72・２万円と、大幅に上昇したエリアが複数あるなど総じて上昇傾向が見られた。21年時点では75・１万円で、５年間で20万円以上高騰した。
　
■在庫、完成在庫ともに増加傾向

　在庫は11月末で３０７５戸。前年同月末比で27％増加した。完成在庫も同比３・９％増の１４４８戸。１〜10月の着工数は前年同期比３・３％増の１万８６７５戸だった。25年に引き続き、売れ行きが好調な超高層物件は販売途中での価格アップや販売戸数調整が見られるという。金利上昇に加え、外国人を含む投機的購入に対する規制、単価上昇が売れ行きに影響を与える可能性がある一方、住宅ローン減税の延長など支払い額を抑える仕組みは好材料としている。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社