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　県はスポーツ科学拠点施設整備事業基本計画の素案を公表した｡事業手法にＤＢ方式を採用｡施設整備費の概算を約53億円と算出｡導入機器に係る概算費用として約３億円を見積もった｡現時点のスケジュールによると､２０２６年度を入札説明書や要求水準書などの資料作成期間にあて､27年度に公募を実施｡同年度内には契約を行い､31年度の竣工を目指す｡
　同事業は､上尾市日の出地内に位置する｢上尾運動公園東エリア｣において､新たなスポーツ拠点施設の整備を計画しているもの｡
24年３月に埼玉県初となるＰａｒｋ―ＰＦＩ事業として公募を開始したものの､同年７月末には応募登録事業者が辞退届を提出｡その後､サウンディング調査を２度実施し､事業見直しに向けた検討を進めていた｡
　こうしたことから､公募見直しに向け事業者サウンディング調査を実施､県は調査結果を踏まえ､事業範囲や整備手法などについて抜本的な見直しを検討していた｡
　基本計画の素案では､施設配置のイメージとして､競技力向上施設および体育館の整備手法として�@上尾運動公園内での新築�A既存施設を利活用するスポーツ総合センターの改修―の２案から検討を行った｡｢機能の実現性｣や｢維持管理･運営費｣､｢耐用年数｣などの比較や､専門家の意見を踏まえ､上尾運動公園内での新設を選択した｡さらに､施設配置のイメージとして､上尾運動公園内での新築する場合の施設配置場所として公園北側および公園南側を有力とし､園内のゾーニングや動線の最適化の観点を踏まえ､今後､｢スポーツ科学拠点のその他の施設｣の検討と合わせて整理を進めていくとしている｡
　また､事業スキームについて､県の財政負担の軽減や平準化を図るだけでなく､民間事業者のノウハウを生かし､利用者満足度の向上を図るため､官民連携事業手法(ＰＰＰ手法)の導入について検討｡財政負担や整備期間などの評価項目を設定し､それぞれのメリットとデメリットを分析などを行った結果､ＤＢ方式において整備することとなった｡
　整備する諸室は競技力向上施設として▽体力･形態測定室▽データ分析室▽相談室▽コンディショニングルーム▽多目的トレーニング室▽ウエイトトレーニング室▽研修室･会議室▽更衣室､トイレ事務室等―とし､延べ床面積は約３２００�u｡体育館は延べ床面積約４０００�u規模で､バスケットボールコート２面相当とする｡なお､宿泊機能については整備しない｡
　関連施設における対応については､上尾運動公園体育館上尾運動公園体育館は､新たに整備する競技力向上施設および体育館と関連した新設･改修･廃止などは行わない｡
　また､スポーツ総合センター体育館は､現在のスポーツ総合センター体育館に近接する見込みであるため廃止｡
　リプロ武道館(埼玉県立武道館)の主道場については､利用ニーズがある施設となっており､また､25年度に大規模改修を行ったばかりとなるため､新設･改修･廃止等は行わない｡
　上尾運動公園陸上競技場および埼玉アイスアリーナについては､今後､新たに整備する競技力向上施設および体育館と連携した取り組みについて検討することとしている｡
　現在､13日までの期限でパブリックコメントを実施｡競技力向上施設および体育館と相乗効果を生じさせるその他の施設の整備に関する民間事業者の提案内容によっては柔軟に見直すこととしている｡また､その他の施設については､今年度実施しているサウンディング調査の結果を踏まえ､26年度以降､基本計画を改定する予定だ｡
　上尾運動公園の敷地面積は､東エリア24　ha､西エリア13･１ha､スポーツセンター約１･５haで､合計約38･６haの規模｡現況施設は､東エリアが県立武道館､埼玉アイスアリーナ､西エリアは陸上競技場､補助競技場､体育館､テニスコート､児童遊園地､ジョギングコース､公園区域外にスポーツ総合センター､１５００台程度の駐車場となっている｡

提供：埼玉建設新聞