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　熊本県と熊本市は、市中心市街地で浸水被害が発生した2025年8月豪雨を踏まえ、坪井川・井芹川流域でハード整備とソフト対策に連携して取り組む。県は、次の出水期までに堆積土砂を撤去するほか、河川整備計画の策定に乗り出す。市は、排水機場の耐水化を進める方針。12月24日に県庁で開いた県市調整会議で、木村敬知事と大西一史市長が明らかにした。
　県は、ハード対策として、26年の出水期までに、坪井川の坪井・清水地区、井芹川の花園地区、横手地区、谷尾崎地区の計4カ所で堆積土砂を全て撤去する。横手地区は既に撤去済み。越水箇所は、堤防の嵩上げを検討する。現地調査等を進め、2年以内にできる箇所から着手したい考え。
　中長期の対策としては、気候変動による激甚化・頻発化に対応できるよう、坪井川水系の河川整備基本方針および河川整備計画を策定する。泥川排水機場の自動運転化も検討する。
　ソフト対策では、河川監視カメラの増設を計画している。坪井川で4基増設して10基体制、井芹川で3基増やして6基体制とする。このほか、半導体関連産業の集積に伴い機能拡充を進めている熊本北部流域浄化センター（鶴羽田町）で、26年度に整備する2カ所目の調整池（容量1万立方�b）を、治水対策にも活用していく考え。
　市は、短期のハード対策として、排水機場の施設耐水化に取り組む。嵩上げや防護柵設置など、次の出水期をめどに整備していく予定。公共下水道事業の浸水対策で、井芹川第8・10排水区の排水機場・地下貯留施設整備も進める。24年度に公表した内水浸水想定区域図は、より市民に浸透するよう内水ハザードマップとして見直し、周知していく考え。このほか、止水板の設置補助制度も導入する。
　大西市長は、県の外水対策の取り組みを歓迎し、「県市が連携し、ソフト対策も合わせてしっかり取り組むことが大事」と話していた。

提供：西日本建設新聞社
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