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　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、再エネ海域利用法に基づき昨年10月に「有望区域」の指定を受けた秋田市沖の洋上風力発電事業に関し、海底地盤調査（物理探査）の企画提案を８日に公募した。これまで発電事業の参入希望者が各自で行っていた地質などの調査を国が一括して行う「セントラル方式調査」（令和６年４月運用）。来年度には国、県、市、漁業協同組合などで組織する法定協議会の設置も想定される。

　秋田市沖は令和６年度に再エネ海域利用法に基づく「準備区域」、昨年10月３日には「有望区域」として整理されたもので、秋田市南部沖の約６ｋｍ。ＪＯＧＭＥＣが公募した海底地盤調査は、海岸線から２ｋｍ離れた地点から始まり、５〜６ｋｍ沖までの海域で行われる。洋上風力発電設備の基本設計（風車の設置位置、設置間隔など）に必要な海底地盤に関する調査データを取得するもので、海底地形調査、底質サンプリング、反射法地震探査、海底微動アレイ調査などを実施。この業務を終えた後は、風況調査やボーリング調査の委託も想定される。

　このような洋上風力発電事業の環境アセスなどは従来、入札の公募に参加する事業が実施していたが、コストがかかることや、複数の事業者が同じ海域で同様の調査を行う重複を避けることで、事業者や漁業への負担を軽減する「セントラル方式」の調査を国が導入。ＪＯＧＭＥＣが行う今回の調査もセントラル方式となる。

　ＪＯＧＭＥＣが一連の調査を実施している間、早ければ来年度に国、県、市、漁業協同組合などで構成する秋田市沖の法定協議会が発足する。海域の中で風車を設置する位置や地域共生の方策などを協議して取りまとめる。法定協議会での協議がまとまれば、秋田市沖は「促進区域」に段階が進み、国による事業者の公募入札が始まる。参入を希望する事業者は国の調査結果や法定協議会の取りまとめ結果を踏まえて事業計画を立て、入札に臨むこととなる。

　半年ごとに行われる法定協議会は協議がまとまるまで継続されるが、漁業者との調整が順調に進めば最速３回（１年半）で終わることもある。国の基礎調査がこれから２年ということを踏まえれば、秋田市沖の入札公募が最速で令和10年度（10年秋頃）に開始する可能性もある。

　国は昨年12月、三菱商事が「能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」と千葉県銚子沖で事業を撤退したことにより進めていた公募制度見直し案を交通政策審議会の小委員会に示した。不当に安い価格での入札を防ぐ措置の導入が承認されたほか、事業を着実に行える事業計画に評価の重点を置く方針。秋田市沖の法定協議会設置は、この見直し方針が決定してからとなる。

提供：秋田建設工業新聞社