全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　島根県東部を震源とする地震を受けて県は９日、公共施設の復旧や被災者支援を盛り込んだ補正予算13億８９００万円を専決処分した。これに先立ち、同日開いた県議会代表者会議で平井伸治知事は「できるだけ早い復興に向けて今、動ける予算を」と理解を求め、知事専決が了承された。
　今後、本格的な復旧予算は「２月補正」や新年度当初予算で手当てする。
　公共施設の復旧には当面７億円を確保。境漁港カニかご岸壁の排水路復旧に１億２０００万円を見込んだ。治山、砂防施設の緊急調査・修繕はそれぞれ２０００万円で、落石があった伯耆町宇代の町道では、斜面対策に治山事業の導入も視野に入れ調査を進める。漁港、港湾の緊急点検・修繕には、それぞれ３０００万円と１０００万円。
　また、県有施設の復旧は３億５０００万円を計上。夢みなとタワー、県営ライフル射撃場、花回廊、境漁港の１・３号上屋、カニかご上屋、県立学校の修繕費に充てる。
　このほか被災者支援には５億３７００万円。弓浜半島の農地復旧に１億円、林道復旧に７０００万円、住宅再建支援に１億０３００万円などを確保した。
　代表者会議で平井知事は、「液状化した農地、住宅の被害も拡大する可能性がある」と説明。今後の調査や罹災証明の申請によっては、被害はさらに膨らむ見通し。主な事業は次の通り。
▽住宅再建支援１億０３００万円▽障害福祉施設復旧支援１５００万円▽老人福祉施設復旧支援４５００万円▽児童福祉施設復旧支援５２５万円▽耕地災害復旧１億円▽林道施設復旧７０００万円▽県有施設復旧３億５０００万円（夢みなとタワーなど）▽建設災害復旧８０００万円▽単独災害復旧４０００万円▽道路維持修繕２０００万円▽河川維持修繕１０００万円▽治山維持修繕２０００万円▽砂防維持修繕２０００万円▽漁港災害復旧１億２０００万円（カニかご岸壁）▽漁港維持修繕３０００万円▽港湾維持修繕１０００万円▽日野川工業用水道応急対策４０００万円

日刊建設工業新聞