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　東北地方整備局秋田港湾事務所は、船川港本港地区・−10ｍ岸壁改良の事業化に向け、船川港本港地区の現況調査を13日に開札。アルファ水コンサルタンツが落札した。６年８月に船川港港湾計画が改訂されたが、長年にわたり図面等の更新がなかったことから実施し、基礎資料とする。今年度は、船川港本港地区岸壁機能強化検討業務（基本設計）を日本港湾コンサルタント・沿岸技術研究センター設計共同体で進めており、最短で８年度の事業化を目指している。

　計画は、６年元日に発生した能登半島地震を受け、建設から50年以上が経過している船川港本港地区の−10ｍ岸壁（Ｌ185ｍ・15,000ｔ）を耐震化するもの。男鹿エリアは能登と同様、半島となっているため、地震で被災した場合に陸路が寸断される可能性がある。現施設を併用しながら耐震強化を行うことで、災害時に緊急物資の海上輸送拠点として利用できるよう備える。

　進めている岸壁機能強化検討業務では設計計画・条件、構造諸元の検討・決定、安定性の照査、順応的適応策の検討、気候変動適応策の決定などを実施。事業化を見据え、事業規模把握のための工期、概算工事費なども算出する。事業化後は、実施設計に着手する方針。

　−10ｍ岸壁はＪＲ男鹿駅から南側約１ｋｍの位置にあり、隣接する−８ｍ岸壁（Ｌ145ｍ・7,000ｔ）の２バースはクルーズ船が寄港する岸壁としても利用している。

　６年８月に改訂された船川港港湾計画では、「地域の基幹産業の支援拠点形成」「半島地域での防災・減災機能確保」「風力発電の設置・維持管理拠点の形成」「観光需要への対応」「住民が楽しめる親水空間の確保」を整備方針とし、新規計画として岸壁の改良や本港第五船だまり新設などを追加している。

提供／秋田建設工業新聞