滋賀県は14日、26年度(令和8年度)当初予算見積要求額の概要を発表。今後、知事査定を経て予算案として取りまとめ、2月議会に提案する。
一般会計の歳出見積額は、前年度比6・5%増の6882億円。歳入は、3・3%増の6672億円と見込んでいる。現時点で生じる収支差額は210億円で、今後の編成過程において歳出精査を行うとともに、財政調整基金の取り崩しや県債の発行などにより収支均衡を図っていく方針だ。
各部局別の見積額は▽総合企画部144億3400万円▽総務部等260億7600万円▽文化スポーツ部155億3700万円▽琵琶湖環境部201億1000万円▽健康医療福祉部1048億9600万円▽子ども若者部356億7500万円▽商工観光労働部等384億2500万円▽農政水産部205億5500万円▽土木交通部649億4300万円▽警察本部361億5700万円▽教育委員会1512億4900万円。
主なものとしては、道路関係公共事業費244億4635万円、河川関係公共事業125億5961万円、砂防関係公共事業44億0281万円、ダム関係公共事業費1億8905万円、港湾関係公共事業費1億2410万円、水害に強い地域づくり事業費6081万円、中規模堰堤改良事業費1億1543万円―など。
また、建設業者指導育成費として3842万円を想定。建設産業への若年者や女性の入職者を拡大し、建設産業全体の活性化を推進するため官民が一体となって建設産業の魅力を発信し、イメージアップを図ることに加え、子どもたちに職業選択や自己実現の幅を広げてもらえるよう、建設産業の現場や最新技術に触れる場を提供する取組を支援していく考えだ。
提供:滋賀産業新聞