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西日本建設新聞社
2026/01/16
【熊本】県、一般会計504億円を補正 渋滞アクセス対策や強靭化
熊本県は、15日の臨時議会に、一般会計504億8600万円の補正予算を上程した。国経済対策への対応に498億1400万円、経済対策に合わせた独自の地域活性化策に6億7200万円を充てる。公営企業会計にも39億7900万円を補正しており、半導体関連産業の集積に伴うインフラ整備を加速させる。
国経済対策への対応では、セミコンテクノパーク周辺等の渋滞・交通アクセス対策に67億2600万円、防災・減災・国土強靭化等の推進に284億2800万円を計上。道路ネットワークや河川、港湾、農林水産施設など国直轄事業の負担金には139億200万円を手当てする。
県独自の地域活性化策は、燃料高騰に対する交通事業者支援5億3100万円、中小・小規模事業者の賃上げ等環境整備支援5600万円など。
公益企業会計では、半導体関連産業の集積で新設する特定公共下水道に6億3000万円、工業用水道に28億8700万円を付けた。
補正後の一般会計総額は9996億700万円で、前年度同期比14・3％増と大幅に伸びている。
事業関係の予算は次のとおり
【渋滞・交通アクセス対策の推進】
大津植木線多車線化、国道387号拡幅など全7カ所
【防災・減災・国土強靭化等の推進】
▼自然災害からの復旧・復興10億4200万円＝①土地区画整理（益城町）6億2100万円②治山（荒廃山地復旧等）4億1100万円③土地区画整理（人吉市青井地区）1000万円
▼防災・減災・国土強靭化等273億8600万円＝①河川改修40億5000万円②通常砂防・火山砂防9億1300万円③地域道路改築（国道・県道）28億3100万円④道路改築（熊本天草幹線道路）11億5900万円ほか⑤道路施設保全改築（道路・橋梁）27億5900万円⑥砂防メンテナンス7億5900万円⑦都市公園3億500万円⑧港湾整備等2億5300万円⑨公営住宅ストック総合改善2億2100万円ほか⑩農村地域防災減災事業27億1100万円⑪農業生産基盤整備43億7900万円ほか（うち農地大区画化20億6300万円）⑫森林環境保全整備（植栽・下刈・間伐等助成）10億9700万円⑬県営林道整備1億3300万円⑭水産物供給基盤機能保全4億1000万円ほか
【半導体関連産業の集積に伴うインフラ整備】
▼特定公共下水道6億3000万円＝管渠設計、処理場建設設計
▼工業用水道28億8700万円＝浄水場建設、送水管・導水管敷設。
提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」
国経済対策への対応では、セミコンテクノパーク周辺等の渋滞・交通アクセス対策に67億2600万円、防災・減災・国土強靭化等の推進に284億2800万円を計上。道路ネットワークや河川、港湾、農林水産施設など国直轄事業の負担金には139億200万円を手当てする。
県独自の地域活性化策は、燃料高騰に対する交通事業者支援5億3100万円、中小・小規模事業者の賃上げ等環境整備支援5600万円など。
公益企業会計では、半導体関連産業の集積で新設する特定公共下水道に6億3000万円、工業用水道に28億8700万円を付けた。
補正後の一般会計総額は9996億700万円で、前年度同期比14・3％増と大幅に伸びている。
事業関係の予算は次のとおり
【渋滞・交通アクセス対策の推進】
大津植木線多車線化、国道387号拡幅など全7カ所
【防災・減災・国土強靭化等の推進】
▼自然災害からの復旧・復興10億4200万円＝①土地区画整理（益城町）6億2100万円②治山（荒廃山地復旧等）4億1100万円③土地区画整理（人吉市青井地区）1000万円
▼防災・減災・国土強靭化等273億8600万円＝①河川改修40億5000万円②通常砂防・火山砂防9億1300万円③地域道路改築（国道・県道）28億3100万円④道路改築（熊本天草幹線道路）11億5900万円ほか⑤道路施設保全改築（道路・橋梁）27億5900万円⑥砂防メンテナンス7億5900万円⑦都市公園3億500万円⑧港湾整備等2億5300万円⑨公営住宅ストック総合改善2億2100万円ほか⑩農村地域防災減災事業27億1100万円⑪農業生産基盤整備43億7900万円ほか（うち農地大区画化20億6300万円）⑫森林環境保全整備（植栽・下刈・間伐等助成）10億9700万円⑬県営林道整備1億3300万円⑭水産物供給基盤機能保全4億1000万円ほか
【半導体関連産業の集積に伴うインフラ整備】
▼特定公共下水道6億3000万円＝管渠設計、処理場建設設計
▼工業用水道28億8700万円＝浄水場建設、送水管・導水管敷設。
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