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　帝国データバンク大阪支社は、近畿地区の２０２５年の倒産状況を集計した。件数は４年連続で増え、12年以来13年ぶりに２６００件を超える高水準となった。近畿地区では大阪・関西万博による一定の経済効果はあったものの、中小・零細企業を取り巻く経営環境は厳しく、単月でも２００件を超えた月が９回あり、年間を通して「緩やかな増加局面」が続いた。「建設」も増加局面と言え、12年ぶりに５００件を超えた。
　建設は、件数が前年比８・９％増の５１４件で、６０５件の倒産があった13年以来の高水準となった。このうち、物価高倒産は前年比３件減の56件、人手不足倒産は同６件減の19件。いずれも全９業種の中で２番目に多かった。
　負債総額も前年比30・０％増の５８９億５０００万円で、４年連続で増加した。特に10月に発生した中川企画建設の倒産（負債額２２２億２２００万円、会社更生法）が全体を押し上げた。

■人手不足倒産は依然″警戒水域″に

　全業種の倒産件数は前年比３・９％増の２６４０件で、前年を上回るのは４年連続。物価高、人手不足、ゼロゼロ融資の返済負担が重荷となっており、物価高倒産は前年と比べ39件増の２４７件、人手不足倒産は同２件減の77件となった。人手不足倒産は前年と比べわずかに減っているものの、同支社の調査によると、正社員の不足を感じている企業は全体の48・０％と高水準。万博の閉幕で企業の人手不足感は一部で軽減しているが、依然として″警戒水域″にあり、「人手不足による倒産がしばらく相次ぎそうだ」とみている。
　負債総額は前年比５・９％増の３２００億３７００万円で、２年ぶりに前年比増となった。負債額別では５０００万円未満が１８６７件で最多となり、１億円未満の小規模倒産が全体の82・０％を占めた。負債１００億円以上の大型倒産が３件あった。

■26年も「緩やかな増加局面」

　同支社では、26年の近畿地区の倒産件数についても「25年の流れと同様に『緩やかな増加局面』を見込む」とし、月平均は２２０件前後で推移、年間合計は２６００件台後半から２７００件台前半となる見通しを示している。
　※グラフは建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社