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　近畿地方整備局はこのほど、２０２５年度第２回目となる総合評価委員会を開催した。総合評価における基準等や、技術提案評価型（ＷＴＯ）の段階選抜方式の運用見直しなどを行った。
　基準等の見直しでは、同一評価項目の中に異なる分類が混在しているため、分類の再整理を実施。政策誘導に特化した評価項目（インターン受け入れ、現場見学開催）は除外。「新技術等の活用（新技術、ＩＣＴ）」と「インフラＤＸ取組（ＩＣＴ実績、インフラＤＸ大賞、インフラＤＸ認定）」は、これまで同一評価項目に分類していたが、当該工事での取組と過去の取組実績として、分離して評価することとなった。
　また、「企業の施工能力」に占める同種実績・成績・表彰（本省ガイドラインの必須項目）の割合・配点を、他の地方整備局並みに引き上げる。具体的には、これまでは４点・４点・３点だった同種実績・成績・表彰の配点を、６点・６点・３点へと変更。加えて「企業の施工能力」と「技術者の能力」の必須項目の配点合計を概ね同じとするため、「技術者」の配点を従来の６点・５点・２点から６点・６点・２点とする。
　このほか、分任官工事と本官工事の入札に参加する企業の営業規模の違いを考慮し、本官工事における「地域内工事の実績」で評価する対象地域を拡大する。これまでは市町村内（配点３点）または府県内（１・５点）での実績だったが、府県内（２点）または近畿地方整備局内（１点）へと改める。
　技術提案評価型（ＷＴＯ）では、段階的選抜方式において、選抜者数を８者から１０者に変更。テーマ数は発注規模が比較的小さい工事では１テーマ、大きい工事では２テーマとする。２テーマ適用については、対象はＷＴＯ対象で発注規模が比較的大きいトンネル工事。発注規模は当面、概算金額４０億円を目安に判断し、物価上昇などを踏まえ、適宜見直す。
　業務の見直しでは、業務チャレンジ型において、一般競争入札方式を採用することで受注機会を拡大する。また、新規参入を促すため、過年度において近畿地方整備局発注業務の受注実績が無い（少ない）企業を優位に評価。地域コンサルタントの受注機会を確保するため、入札段階の評価に企業評価（地域拠点）を追加する。
　このほか、河川技術者資格制度の活用拡大も実施。試行対象をこれまでの河川構造物の詳細設計業務から詳細・予備・概略設計などに拡大する。