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　上越商工会議所（山田知治会頭）の建設関連３部会はこのほど、上越市に対し健全経営促進に向けての要望を行った。
　当日は山田会頭と高舘徹総合工事業部会長、品川久美子職別工事業部会長、山岸匡之設備工事業副部会長らが市役所に小菅淳一市長を訪ね、要望書を手渡した。
　要望書では、地域建設関連事業者が災害発生時に最前線で災害対応を担う「地域の守り手」、地域経済と雇用を下支えする基幹産業としての社会的使命を果たしていくためには、安定かつ持続的な経営が不可欠だと訴え、経営安定化への配慮を求めている。
　要望事項は次の通りとなっている。
（１）社会基盤整備、地域経済対策としての公共投資の安定的確保
▽実勢を反映した機動的な物価高騰対策
・実質的な事業量が前年を下回らないよう、物価上昇を上回る公共工事予算確保
▽国の交付金・補正予算の最大限の活用
・市内インフラ整備の一層の促進
（２）激甚化する災害に対応する防災・減災の推進
▽地域防災を担う建設関連事業者の持続性確保に向けた受注環境の整備
・公共工事の適正な発注、円滑な施工ができる工期確保と発注時期平準化など
▽持続可能な除雪体制の維持・強化
・基本待機料の引上げ、休日労務費の割増しなど補償内容の拡充
・大型特殊自動車免許取得費用や技術者養成講習会の受講料などの助成拡充
（３）市内建設関連事業者の経営安定化に向けた支援
▽実勢を反映した機動的な物価高騰対策
・資機材価格や人件費の上昇が工事価格に適切に反映されるための、より現場の実勢価格に基づいた積算
▽未来を担う人材の確保・育成に向けた環境の整備
・賃金引き上げ現状に応じた独自の加算制度などの検討
・市内外の学生への発信強化など、官民連携による人材確保への取組
・外国人採用に関する情報提供や相談対応支援、受入企業への支援制度の検討
▽「住宅リフォーム促進事業」の継続・拡充
・市内施工業者による施工が要件であり、建設関連事業者などへの波及効果が見込めるため、制度の継続・拡充
　なお、経済・産業対策、人材確保・育成支援などに関する会議書要望も併せて行った。