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　滋賀県は、２０２６年度当初予算編成に向けた各部局からの要求額の概要を明らかにした。一般会計の要求額は６６７２億円で、25年度当初予算と比べ３・３％（２１０億円）の増額要求となる。このうち投資的経費は１０８６億円で同８・３％（83億円）増としている。
　主な部局の要求額を見ると、土木交通部は６４９億４３００万円で25年度当初予算と比べ１・３％減、農政水産部は２０５億５５００万円で同10・６％減、総合企画部は１４４億３４００万円で同14・３％増、総務部等は２６０億７６００万円で同48・８％増、健康医療福祉部は１０４８億９６００万円で同12・２％増、教育委員会は１５１２億４９００万円で同９・９％増、警察本部は３６１億５７００万円で同３・８％増となっている。

■土木交通部　道路関係公共事業に２４４億円、河川関係に１２５億円

　土木交通部では道路関係公共事業のうち補助道路整備事業に１１５億１７０８万円、補助道路修繕事業に44億７６０２万円、単独道路改築事業に20億８６１３万円を要求。河川関係公共事業では補助広域河川改修事業に23億８５６０万円、単独河川改良事業に50億７８６０万円を要求。また、補助通常砂防事業他に13億４４０６万円、補助都市公園事業に６億１０６８万円を求めた他、名神名阪連絡道路について検討を進める高規格道路調査に２７３０万円を要求した。

■総合企画部は県立高等専門学校施設整備、琵琶湖環境部は林野関係公共事業に26億３８０１万円

　総合企画部は滋賀県都立高等専門学校施設整備事業に33億７２６９万円に加え、限度額１０３億６６００万円の債務負担行為の設定を求めた。総務部は、引き続き県庁舎などの在り方などの検討を進めるための基礎調査に２０７９万円を要求。文化スポーツ部は、増築と既存施設改修による県立美術館の整備に向け、設計者選定・整備推進に４４００万円と限度額７億２３９６万円の債務負担行為の設定などを求めている。
　琵琶湖環境部は林野関係公共事業のうち補助治山事業に15億５０００万円、単独治山事業に10億１０５１万円を要求した。農政水産部はデザインビルド方式で整備する水産試験場の庁舎整備事業に１億９６２８万円と設計・建築・解体工事に限度額27億４９２２万円の債務負担行為の設定などを求めた。また、土地改良公共事業のうち県営かんがい排水事業に22億５５０５万円を要求した。警察本部は大津北警察署移転新築整備に２億６５７１万円と限度額25億８８０５万円の債務負担行為の設定を求めている。

　提供：建通新聞社