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　富山県土地改良事業団体連合会の堂故茂会長ら役員は１６日、県庁に新田八朗知事を訪ね、農業農村整備事業予算の確保など６項目を要請した。
　連合会から中川忠昭副会長、宮田義人専務理事、各土地改良区理事長らが出席。堂故会長が「異常気象が恒常化し激甚災害が頻発化しており、土地改良事業が重要。予算とともに人材の確保も大事であり、予算の使い方を柔軟にしていく必要がある」と述べた。新田知事は、「農業農村整備事業は必要な予算の確保に努め、農業の持続的な発展と農村振興のためにしっかりと推進していく。大区画化等加速化支援事業に合わせた水路・農道の整備を県土連と連携して進める」と強調。豪雨、渇水対策については、「基幹的農業用水施設、防災重点ため池を順次整備し、ハード・ソフト対策をうまく組み合わせて効果的に対応する。干ばつ被害の未然防災、被害軽減に向けて、節水型の水調節装置導入など技術的支援を検討していく」との考えを示した。
　主な要請内容は次の通り。
▽県の農業農村整備事業予算の確保
・大区画ほ場整備の新規地区採択
・国営農地再編整備事業「水橋地区」の推進
・大区画化等加速化支援事業の活用
▽防災・減災など安全・安心対策
・老朽化した排水路や防災重点ため池の整備推進
・スマート自動給水栓等の技術的な整備と運用
▽幹線用水路等に係る更新・管理費の農業者負担の軽減
▽所有者不明農地等対策の推進
▽土地改良区の運営体制の強化に向けた支援
・水土里ビジョン（連携管理保全計画）の策定支援
▽日本型直接支払整備および鳥獣被害防止に係る予算の確保