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　大阪府池田土木事務所と大阪府都市整備推進センターは１月19日、第２回豊能地域連携プラットフォーム勉強会を開き、包括的民間委託や群マネの導入などについて意見を交換した。豊能地域の３市２町（豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町）と茨木市、東大阪市、河内長野市、河南町が参加した他、兵庫県芦屋市が道路・公園施設の包括民間委託について話題提供した。
　能勢町が提起した公園や道路の維持管理業務が各市町共通の課題となり、包括的民間委託導入までの検討事項や発注方法、業務範囲などについて議論が進んだ。特に維持管理に関する予算は選択や裁量の余地の少ない経常的経費であるため十分な事業費が確保できないことや、職員の人材不足などが重視するべき課題として挙げられた。
　芦屋市は、市が管理する全ての街路樹、市道８８１路線（総延長21万２８１４�b）、公園１５８カ所（約60�f）を一括して包括的管理業務として委託している。先行事例の紹介として事業の概要や事業者選定方法、委託期間中の事業者との連携手法などについて説明した上で、「市外業者が低価格で入札することや、水準・範囲の設定などの精査が必要になることが懸念事項だ」と導入する際の注意点についても話した。

■府との連携で群マネも検討

　都市整備推進センターは、包括的管理業務の他に、他市町もしくは府との共同発注も視野に入れる群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）の導入を提案。府と連携して府道と市道を一括して発注することや、エリア・業種などで分けた発注方法なども挙げられた。
　共同発注を議題に挙げていた豊能町は、「町の西側と東側で地域特性が違うため、府道に接している町道に限定するなど、部分的な連携について検討していきたい」と今後検討を深める姿勢を示した。
　また、豊中市は、「限りある財源や人口減少などの避けられない課題を踏まえ、メンテナンスが本当に必要な箇所（または優先順位）を見極めることも重要。今後のまちづくりと合わせて考えていくべきだ」と意見を述べた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社