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　秋田市まちづくり戦略室は、外旭川地区まちづくりに関し、事業パートナーのイオンタウンから13日に提案された計画案の概要を市議会に示した。エリア南西側に予定していた卸売市場を県道の北側に移転し、民間施設エリアを配置。エリア東側では、県道の北側と南側に「ものづくりエリア」を計画するほか、北側に移転する市場の東側隣接には物流施設エリアを配置する。卸売市場整備の事業スキームについては、リース方式による民設と公設の２案が示された。

　現在の卸売市場敷地を中心に、イオングループが県道南側エリアの大部分に民間施設（こども・観光集客・商業エリア、敷地約73,450坪）を設置。同エリアには、秋田の伝統文化を体験できる魅力を発信し、非日常感の高い温浴・宿泊やマルシェなどを計画する「秋田の食・文化体験施設」や、遊ぶ・学ぶ・体験する「子育て・体験型複合施設」（ＫＩＤＳ　ＦＯＲＥＳＴ　ＴＯＷＮ）を整備し、買い物スペースや体験型ショップ、イベントスペースなどを配置した。

　エリア東側で県道の北側、南側には「ものづくりエリア」を整備。北側の「ものづくりエリア�@」は敷地面積約20,500坪で、施設設置者はエネルギーソリューション事業者を想定。南側の「ものづくりエリア�A」は敷地面積約20,400坪で、第２次産業の進出事業者が施設を設置する計画。計画地の各施設から排出される食品残渣などを活用したバイオマス発電や陸上養殖など、環境配慮型の企業を誘致する計画。

　県道を挟んで北側の中央部へ新たに配置する物流施設（敷地約13,000坪）は、建設する進出企業（物流事業者＝デベロッパー）を誘致し、隣接する卸売市場と連携して物流機能を担う施設とする。

　卸売市場を整備する際のスキームについては、「民間事業者が整備し、秋田市が建物を借りる場合」と「秋田市が土地を取得し、建物を建設する場合」の２案を提示。民間が整備する案では、民間事業者が北側敷地を地権者から賃借し、市場施設を整備。この場合、民間事業者の誘致や地権者との調整はイオンタウンが対応する。市有地の現市場敷地は市がイオンタウンに賃借する。事業手法はリース方式で、市が建物床を賃借。建築工期を24カ月、リース期間を30年間（不解約）とし、契約満了時に建物を秋田市に無償で譲渡する。

　秋田市が土地を取得して整備する案では、市が地権者から北側敷地を適正価格で取得（地権者との調整はイオンタウンが対応）し、市が市場を整備。市有地の現市場敷地は市がイオンタウンに賃借する。事業手法は公設公営または公設民営とし、工程は今後、調整する。

　市は今後、イオンタウンの提案内容について、実現の可能性や進める場合の課題などを精査する。卸売市場の再整備については移転建て替え案が示されたため、これまで検討してきた現市場敷地内での再整備案をいったん保留とし、提案内容を精査していく。２月市議会定例会総務委員会、及び教育産業委員会をめどに市としての精査結果を報告したい考え。引き続きイオンタウンと協議を継続するが、同社側の調整事項もあるため、諸々の整理ができた段階で同社の提案を進めるかどうか判断する。

　市は昨年４月、「秋田市外旭川地区まちづくり基本計画」を白紙撤回。卸売市場については、現在の市場敷地内における再整備手法を検討してきた。イオンタウンに対しては◇民間からの新たな投資　◇雇用を生み出すものづくり分野　◇外から人や消費を呼び込める誘客機能―を考慮した提案を求めていた。今月13日に、同社が新たな提案を提案した。

　市はイオンタウンから提示された新たな案を、22日に市議会連合審査会に提示。連合審査会は、市議会の委員会が審査や調査のため必要と認められる際に開くもので。まちづくり事業を所管する総務委員会と、関連する卸売市場再整備を所管する教育産業委員会の連合で開会した。

提供／秋田建設工業新聞