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　東日本建設業保証神奈川支店がまとめた「神奈川県内の公共工事動向」によると、２０２５年４〜12月に取り扱った前払金保証ベースの請負金額の累計は、前年同期比０・８％増の６２７０億４１００万円だった。下半期に入って取扱高が伸び、過去10年で最高となった。一方、件数は前年同期比３・４％減の６６０９件とこの10年で最低。防衛省を除く国、政令市を含む市、独立行政法人、神奈川県県土整備局などはおしなべて減少しており、実質的な公共工事の減少が顕在化している。
　25年４〜12月の発注者別累計請負金額を見ると、▽国＝５５３億４７００万円（21・９％減）▽独立行政法人＝１００３億４２００万円（19・２％減）▽県＝７６２億２９００万円（１・２％増）▽市町村＝３３３５億１１００万円（15％増）▽地方公社＝１６６億０５００万円（６％減）▽その他＝４３８億８１００万円（０・８％増）―だった。
　主な機関別では、首都圏中央連絡自動車道など高速道路の発注が一服し、国土交通省が前年同期より１９３億円、中日本高速道路が１８８億円、東日本高速道路が１２９億円それぞれ減少。
　一方、増加額が大きかった機関には、横浜市（２１２億円増）、小田原市（76億円増）、川崎市（62億円増）、茅ケ崎市（52億円増）、防衛省（55億円増）などがある。
　神奈川県は、企業庁が21億円、県警本部が８億円増加。県土整備局が22億円、総務局が７億円減少した。

コスト高で実質的な公共事業は減少

　建通新聞社が集計した25年度当初予算の神奈川県と県内全自治体を合わせた投資的経費は24年度比５・５％増となっているが、25年３月に改定された神奈川県の設計労務単価もほぼ同じ幅の５・１％増加した。資機材の上昇や、時間外労働への対応、夏季の暑熱対策など工事に関わるコストアップの要因は多い。
　実際、ほとんどの工事を地元企業に発注する神奈川県で請負金額が１・２％増えた一方で件数は２・１％減少、政令市３市では請負額14・４％増に対して件数は１・４％減少した。全市町村では請負金額が15％増えたのにもかかわらず件数は４％減り、工事費の伸びと件数が比例しない。事業費の増加が建設費の上昇に追いついていない格好だ。

提供：建通新聞社