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　福井県は、物品等の発注において、低入札価格調査制度、および最低制限価格制度を導入する方針だ。
　ことし４月１日付の契約以降について、庁舎その他施設の維持管理業務委託を対象とし、競争入札を行う案件に適用すると発表した。
　目的は、労務費や原材料費等の上昇を受け、適切な価格転嫁を図るためとしている。
　対象は、庁舎その他の施設にかかる維持管理業務で、清掃や警備（機械警備を除く）、消防設備と空調設備の保守点検、受付業務、電話交換業務などを挙げている。
　低入札価格調査制度
（イメージ図、フロー図を参照）は、ＷＴＯ政府調達協定対象。予定価格の制限の範囲内で、調査基準価格を下回り、かつ最も低い価格の者（Ａ）に対して調査を行い、契約不履行の恐れがないと認められる場合、落札者となる。Ａが落札者と認められない場合はＢに対して同様の調査を行い、Ｂも落札者として認められない時は、Ｃが落札者となる（Ｃは調査基準価格以上のため、調査は不要）。調査基準価格は、予定価格の１００分の７５〜９２の範囲内で設定。
　また、最低制限価格制度については、ＷＴＯ政府調達協定の対象外。予定価格の制限の範囲内において、最低制限価格以上、かつ最も低い価格の者を落札者とする。最低制限価格は、予定価格の１００分の７５〜９２の範囲内で設定する。
　なお、今回の制度に関する詳細な実施設計要領等は、近く（１月３０日）正式に公開予定。