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　新田八朗富山県知事は２３日、２０２６年度当初予算の知事査定をスタートさせた。初日は、観光推進局を皮切りにヒアリングが始まった。
　新田知事は開始に先立ち、共同インタビューに応じ、「武道館やこども安心センターの建設、学校給食の無償化、物価・人件費の増嵩などを考えると、２６年度予算は２５年度の６００７億円から相当程度上回る」との見通しを明らかにし、「国の補正予算に対応するため、可能なものは１１月議会に提案した。県経済の好循環加速化パッケージの第１・２弾を打ち出しており、さらに第３弾を数十億円規模で編成していきたい」と強調した。県税収入については、「直近の底堅い経済情勢を踏まえ、１０月の予算編成方針で示した推計値１５８３億円を上回る見込みで、様々なリスクも勘案していく」と説明した。
　２６年度の重点事業では、「能登半島地震からの復旧・復興を最優先に加速化し、地域防災力を高めていく。喫緊の課題である人手不足は、人材確保、働き方改革、人材育成、省力化・省人化のポイントで部局横断的に検討しており、重点的に取り組む」との考えを示した。１２月に新たな総合計画を策定したことを受け、「未来に向けた人づくり、新しい社会経済システムの構築の２つの柱に沿って、１２の政策分野を推進できるよう目配りする。特に人口減少対策について、緩和、適用の２つの観点からリーディング事業を各部局から出してもらい、予算に位置づけていく」と述べた。
　予算案は２月中旬にまとめ、２４日開会の県議会２月定例会に提出する。