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　県営工業用水道事業の経営改善について、県企業局はＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入した場合の想定事業費を明かした。設備、管路改修費は10年間で39億円、20年間で81億円を試算しており、２０２６年度中に導入可能性調査に踏み切る。
　このほど開かれた農林水産商工常任委員会で、同局は民間活力導入に向けてのポテンシャル調査の状況を報告した。ポンテシャル調査は導入可能性調査に入る前の段階で実施しており、現状の課題整理のほか、公共施設等運営事業（コンセッション方式）を含んだ様々なＰＰＰ／ＰＦＩ手法について検討するもの。
　同局はＰＰＰ／ＰＦＩ手法を適用した場合、10年間の事業費は設備、管路改修費に39億円（20年間は81億円）、人件費や運営費の事業運営費に69億円（同１３９億円）、事業収入55億円（同１２４億円）を見込む。また、日野川工業用水道事業のバイパス管路の整備費では設計・施工一括方式（ＤＢ方式）の導入メリットが大きいことやＳＰＣ（特別目的会社）設立の場合、運転資金の確保などで、経費削減効果を上回る費用が生じる可能性があることも説明された。
　今後、県有施設・資産有効活用戦略会議に検討状況を報告し２０２６年度中に導入可能性調査を進める。

日刊建設工業新聞