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　県土整備部は23日、外部有識者による県版国土強靱化推進評価会議（座長・松見吉晴鳥取大学名誉教授）を県庁で開き（＝写真）、２０２６年度からスタートさせる第３期県版国土強靱化計画（地域計画）の素案を示し、了承された。
　現行の第２期計画は今年度が最終年度。次期３期計画（26〜30年）に向けては、国の「国土強靱化実施中期計画」をベースに新たな視点を加える。
　主な改定内容は、気候変動を考慮した治水計画の見直しや、インフラの予防保全型メンテナンスなどに取り組む。併せて災害発生時には関連死を防ぐほか、迅速な復旧とともに従前よりも強靱化された形の復興をめざす。
　また、岩手県大船渡市の林野火災、埼玉県八潮市の道路陥没事故など最近の情勢を踏まえた施策プログラムを追加、点検調査にはＤＸを積極的に活用する。
　このほか重要業績指標（ＫＰＩ）には、高潮浸水想定区域図の作成と公表、流域治水の中で「田んぼダム」への取り組み、下水道管路の耐震化率などを盛り込み、数値目標を設置した。
　有識者会議は素案の内容をおおむね了承。松見座長からは「これまでの取り組みが強靱化にどう結びついているのか、県民に知らせてはどうか」といった意見があがった。
　同部は今後２月にパブリックコメントを実施。最終案を検討したうえで、３月中に計画をまとめ公表する。

日刊建設工業新聞