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　四国中央市は、２０２０年度に策定した国土強靱化地域計画を見直し、目標年次を27年度末までとする新たな計画を取りまとめた。
　同計画では、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に備える個別事業を設定。計画策定から５年が経過していることから、各事業の目標指標（ＫＰＩ）を再度設定した。
　建設関連の事業では、住宅・建物関連として現在の住宅耐震化率90％を30年度に95％まで引き上げる他、32年度までに80戸の老朽危険空き家を除却、26年度に感震ブレーカー１５０件、家具固定器具設置１７６件などを設定。消防関連の事業では、29年度までに耐震性貯水槽を６基整備することなどを設定している。
　道路関連の事業では、現在の街路整備率48・８％を28年度を目標に１００％まで引き上げる。山間部では、24年度末時点で１４００�bを整備している新宮中央線の整備延長を、27年度を目標に１５２０�bまで延伸する。
　また企業活動に関係する道路として、24年度末時点で５６４�bを整備している新設市道（寒川中央線・大町中央通り・上野旧国道線）の整備を促進し、期間は未定としながらも、供用延長を１７４０�bまで延伸する。また24年度末時点で１０７８�bを整備している塩谷小山線も、供用延長を28年度に１４１６�bまで延伸する他、市道の舗装修繕などについても目標指標を設定している。
　上下水道関連の事業では、重要施設に接続する管路と急所施設の耐震化に努める一方、合併浄化槽を含む汚水処理人口を27年度までに、24年度の86・３％から87・９％に引き上げる。
　上水道では、29年度までに重要施設に接続する管路、配水施設、ポンプ所それぞれの耐震化率を、23年度の23・１％、80・７％、80・１％から28・６％、83・８％、81％に引き上げる。下水道でも、同じく管路、急所施設に接続する管路、ポンプ場それぞれの耐震化率を、23年度の13・7％、27・５％、０％から16・１％、50％、50％に引き上げることなどを設定している。
　大規模土砂災害対策事業としては、要望のあるがけ崩れ防災対策事業を年１カ所ベースで進める他、急斜面に近い障害者支援・入所施設の移転・更新を29年度までに完了させることなど設定している。
　また各事業に関連する各種計画の策定や更新も適時進めるとしている。

提供：建通新聞社