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　第51回衆院選が27日公示され、鳥取１区には届け出順に、共産党新人で党県書記長の塚田成幸氏（61）、参政党新人で元大山町議の豊哲也氏（47）、国民民主党新人で党県連政策委員の谷川裕美氏（51）、自民党前職の石破茂氏（68）＝13期＝の４氏が立候補した。厚い地盤を築く前首相の石破氏に、新人３人が挑む構図。参政、国民民主の両党が初めて候補を擁立した。
　公明党と立憲民主党が新党「中道改革連合」を結成し、自民党と日本維新の会に枠組みが変わった連立政権と対立。
　中道は１区で候補擁立を断念したため、公明党県本部は１区の対応を「自主投票」とすることを決定。公明票の行方が注目となる。
　塚田氏は、物価高対策としての消費税の一律５％への減税、最低賃金１５００円以上の実現などを掲げ、自民党政治との決別を主張。防衛費の増額に対する反対姿勢を示し、現政権を批判。無党派層や反自民票、リベラル層の取り込みを狙う。
　豊氏は消費税減税や少子化対策、米価格の安定を柱とする積極財政を政策に掲げた。昨今の党の躍進を「政治に参加すれば生活が変わる」とアピールし、保守層や無党派層の取り込みを図る。県内の地盤が弱く、ＳＮＳでの情報発信を強化する。
　鳥取で国民民主初の擁立となった谷川氏は、中小企業の賃上げ支援、政治改革の必要性を訴え、選挙戦を展開。県内に地方議員が不在のため、党島根県連、連合鳥取の支援を受けて臨み、候補を擁立しなかった立憲民主支持層にも協力を求める。
　石破氏は、防災政策や地方創生の継続を主張。今回は応援依頼を制限し、期間の半分で地元入りして得票率の前回選（85・１％）超えを目指す。同日は約４００人の聴衆を前に「もう一度あの笑顔にあふれた鳥取を取り戻すため、地方創生は鳥取からだと確信している」と強調。そして「分断と対立から、協調と連帯へ。まっとうな政治をこの鳥取から取り戻すため、全身全霊をかけて選挙に臨む」と力を込めた。

日刊建設工業新聞