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　珠洲市が同市飯田町（吾妻町）で整備する復興公営住宅の事業要請を受けている都市再生機構（ＵＲ）は２７日までに、整備事業者を選定する公募型プロポーザルを実施し、真柄・谷口特定建設工事共同企業体（ＪＶ）を優先交渉権者に決定した。同ＪＶとは基本・実施設計業務について、５５００万円で契約した。２０２８年３月までの完成を見込む。
　市とＵＲが締結した復興公営住宅整備に関する基本協定に基づき発注された。工期短縮を図るため、完成後に市が購入する「買い取り方式」を採用する。設計の履行期間は１１月３０日までで、設計完了後、ＵＲは真柄・谷口ＪＶと工事契約を結ぶ予定。
　飯田町の復興公営住宅は、専売公社跡地に２１戸を収容する３階建て延べ床面積約２２９０平方メートルの共同住宅を建設する計画。津波による浸水被害を防ぐため、１階にピロティを配置し、２〜３階に住居を設ける。
　市は宝立や上戸、飯田など１０地区で計約７００戸の復興公営住宅の建設を予定しており、２８年３月までの全体完成を目指している。