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　魚沼市は２６日、国土強靱化地域計画の改定案を公表した。
　２０２１年度策定の現計画が終期を迎えるが、自然災害の激甚化・頻発化や社会環境の変化に引き続き対応するため、国や新潟県の国土強靱化計画との調和・整合を図りつつ、実情に即した計画に見直した。計画期間は２６年度から３０年度まで。
　基本目標は「人命の保護が最大限図られること」「市民の生活・地域・経済の機能を停滞させないこと」「停滞しても速やかに回復できる社会システムの構築」の３項目を堅持。「事前に備えるべき目標」６項目を設定し直し、それを元に２０項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に備える施策を示している。
　主な改定点は次の通りとなっている。
【建物等の倒壊や火災による死傷者発生】
▽建物等の耐震化・長寿命化の推進
・学校施設で改修実施から相応の年数が経過した建物の改修の推進
・空き家の状況に応じ利活用、除却を推進
【迅速な救助、救急、医療活動、並びに避難生活の確保】
▽避難所の適切な運営
・学校施設で避難所となっている施設の非構造部材の耐震対策推進
▽電力・燃料等の確保対策の推進
・福祉施設等のサービス提供に必要最低限の電源確保のため、非常用発電機や備蓄可能なエネルギー設備の整備を推進
【情報通信サービス、ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にし、早期に復旧】
▽下水道施設の耐震化・耐水化、危機管理体制の整備
・下水道区域外における合併浄化槽の適切な整備を推進
【社会・経済活動が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる状況整備】
▽災害廃棄物の発生抑制と処理能力向上
・災害時にも自立稼働が可能で、十分な処理能力を有する一般廃棄物処理施設の整備推進
▽土地の調査、確定
・地籍調査を計画的に進め、先進技術の活用による事業進ちょくを加速化
　２月１９日までパブリックコメントを実施中。