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　大阪府富田林土木事務所と都市整備推進センターは１月26日、南河内地域維持管理連携プラットフォーム勉強会を開き、職員や技術者不足に対応する包括管理業務の導入に向けた検討方法などについて議論した。勉強会では、前田道路が話題提供として、同社が請け負う道路包括管理事業の業務内容や公募時の提案内容を紹介した。
　前田道路は、東京都府中市やさいたま市で道路の点検や50万円未満の補修・修繕を一括で受託しており、包括管理業務を委託する際に必要となる既存業務の引き継ぎや地域住民の理解、指標連動方式によるインセンティブ付与などについて説明した。担当者は「行政の負担がゼロになることはないが、個別発注に係る手続きの面でコスト削減が図れる」とし、「規模が小さい町村では、大阪府と共同で発注する方法が現実的だ」と提案した。
　参加した南河内地域の６市２町１村（富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村）と堺市、和泉市のうち、河内長野市が今後導入予定の包括管理業務について検討状況を共有。同市は「職員数は10年前と比べ２割程度減っている。日常のインフラ施設メンテナンスに加え、災害時に対応できる人員がいないため包括管理業務は積極的に取り組んでいきたい」と意見を述べた。
　他の市町村では、千早赤坂村が「道路包括管理に興味はあるが、検討を始める人員がいない」と現状を説明するなど、各市町村が職員不足やインフラ施設の老朽化の対策として、包括管理業務や群マネなどの検討が必要だと話した。
　この他、都市整備推進センターが橋梁メンテナンスの一括発注などについて説明した。また河内長野市は、同センターが行っている市町村の橋梁点検や橋梁長寿命化修繕計画の策定支援に加え、緊急時の判断・対応への助言などを要望。地震が発生した際に必要な緊急点検と供用安全性の判断に専門的な知識を要することから支援を求めた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社