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　横浜市は、ＬＥＤ防犯灯の包括的維持管理事業にＰＦＩ手法を採用するため、事業者の選定などに必要な実施方針を５月に公表する計画だ。約18万灯の維持管理などを一括して任せることを検討。２０２７年度の契約締結、28年度の事業開始を目指す。
　市内には約18万灯（電柱共架タイプ約16万灯、鋼管ポールタイプ約２万灯）のＬＥＤ防犯灯がある。現在はＥＳＣＯ事業者を含む複数の事業者と契約して、不点灯が起きた場合などの対応に当たっている。
　ＥＳＣＯ事業が終了する26年度末以降は、ＰＦＩ手法によって全灯の維持管理を継続する方針で検討を進めている。
　その際には、▽器具更新▽地域からの通報受け付け▽現場調査▽鋼管ポール点検▽不具合点検▽新設・撤去▽各種連絡調整―などを任せることを想定。
　ＰＦＩの導入に向けたアドバイザリー業務を八千代エンジニヤリング（東京都台東区）が３月末までの履行期限で担当している。
　また、市では地域の防犯対策の強化に向けて、防犯灯の新設やＩｏＴ機能内蔵の「スマート防犯灯」を使ったモデル事業を26年度に開始する。ＰＦＩとして包括的維持管理に取り組む際は、これらの事業で設置した防犯灯も対象になる見通しだ。

提供：建通新聞社