京都府は、2026年度当初予算案を公表した。4月の府知事選挙を控えた骨格編成だが、2月補正予算案と合わせた14カ月予算≠ニして編成している。一般会計のうち普通建設事業費は848億8200万円(うち、2月補正予算案は74億7700万円)。前年度当初と比べ227億0200万円少なく21・1%減となっている。警察署整備や建設業の人手不足対策支援、府立学校教育環境整備などに事業費を計上した。
警察署の整備では、左京警察署新庁舎建設で基本設計などの事業費2億3300万円を計上。また31年度までの債務負担行為として限度額で14億9900万円を設定した。左京警察署は、川端警察署と下鴨警察署を統合し、下鴨警察署の敷地に新庁舎を整備する。機能統合は春を予定しており、当面は現在の川端警察署を利用するため同署に増築棟を整備する。26〜27年度に新庁舎設計、増築棟を整備し、28〜31年度に本庁舎解体と新庁舎建設を進め、32年度に分庁舎を解体する。
また、南丹警察署建設では980万円、29年度までの債務負担行為限度額で35億5000万円を設定。26年度は地歴調査を行う。新庁舎の規模は鉄筋コンクリート造4階建て延べ約4100平方b。27〜29年度で新庁舎建設と現庁舎解体を進め、29〜30年度に外構工事を行う。設計は内藤建築事務所(京都市左京区)が担当。
建設交通部の公共事業費では、生活・交通基盤整備に288億3165万円を盛った。大宮峰山インター線や城陽橋の整備の他、京都舞鶴港での物流基盤整備、水道と下水道の管路、浄水場施設、下水処理施設の老朽化対策や耐震化を進める。安心・安全基盤整備では81億2800万円を計上。いろは呑龍トンネルでの雨水対策の推進などを行う。
建設業の人手不足対策支援には3億円を充てる。府内の中小建設業者を対象に、バックオフィスと現場を連携する取り組みや、ICT建機の導入といった現場の生産性向上に資する取り組みに対して補助金で支援する。
府立学校施設整備では90億4507万円を計上。このうち体育館や特別教室の空調設備整備、トイレの洋式化などには8億8000万円を充て、30年度までの債務負担行為として限度額6億6100万円を設定した。5年間で府立高校全校を対象に実施する。また、老朽化した学校施設の改修工事費には10億9949万円を計上した。
※予算表は建通新聞電子版に掲載中
提供:建通新聞社