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　自由民主党富山県議会議員会（鹿熊正一会長）は１月３０日、県庁で新田八朗知事ら執行部に対する２０２６年度県予算の折衝を行った。
　折衝を前に鹿熊会長は、「県経済全体の底上げにつながる経済・産業対策をしっかりと進めることが大切。人手不足について、人材確保・活躍の富山モデルとしてロードマップなど打ち出してほしい。インフラ老朽化対策では、特に道路区画線などの補修、維持管理に集中的にあたるべき」と強調した上で、「我々の要望・提言を受け入れ、県全体の発展、県民の幸せにつながる予算にしてほしい」と述べた。
　新田知事は「能登半島地震からの復旧・復興を最優先課題に、液状化対策の加速化、地域防災力の向上に努める。物価・エネルギー高対策はスピード感を持って取り組んできており、国の対策も踏まえながら進めていく」と説明。「１２月に策定した総合計画は実質的に２６年度から始まり、計画を推進するためメリハリをつけて予算化していく。今回の折衝を通じ、よりバランスの良い当初予算にしたい」との考えを示した。